近鉄百貨店（本部：大阪府大阪市）は、各店舗・売場の詳細な月次実績などが把握できる管理会計システムとして、クラウド型管理会計システム「Oracle EPM Cloud-Planning」（Oracle PBCS）を導入した。導入を支援したTISが2019年11月29日に発表した。
近鉄百貨店は、近鉄グループの百貨店部門として、近畿地方を中心に10店舗を展開している。10年程前から管理会計システムを利用していたが、自動的に出力されるレポートは店舗単位の月次実績だけだった。より粒度の細かい数字を把握するには、人手で時間をかけて集計・加工する必要があった。
例えば、「本店の特定のフロアのみの収支」や「全店舗の婦人服売場を横串した収支」といった数字を得るためには、システムから書き出したデータをいったんExcelで集計・加工する必要があった。すべての収支帳票が出揃うまでに、約10日間の作業が必要だった
こうした背景から、2017年に管理会計システムの見直しを開始し、管理会計システムを刷新した（図1）。2019年3月から、多様な切り口で予実管理ができる管理会計基盤として、近鉄百貨店の全10店舗の売場で利用を開始した。新システムでは月次実績を締めた当日に、全店舗における複数の切り口による予実対比を閲覧できるようになった。
図1：近鉄百貨店の新管理会計システムイメージ（出典：TIS）拡大画像表示
TISは、本プロジェクトにおいて、要件定義、導入までのサポート、近鉄百貨店の現場でシステムを利用する約170人へのトレーニング、などを担当した。本番稼働後の早期定着化を支援した。
