三井物産は、ペーパーレス化の一環として、全社標準の電子署名基盤を導入した。電子署名の機能をクラウド型で提供する「DocuSign eSignature」である。同社の国内拠点に在籍する約5800人が利用する予定。システムの導入を支援した三井情報（MKI）が2019年12月17日に発表した。
三井物産は、デジタル変革の施策の1つとして、ペーパーレス化を推進している。2020年5月には新社屋への移転を予定しており、これを機に開始するグループアドレスの導入に向けて、ペーパーレス化を一層進める必要がある。
こうした経緯から、すでに一部海外支店で利用実績があった電子署名サービスのDocuSign eSignatureを全社展開することを決めた。同時に、電子帳簿保存法に対応すべく、内部規定を改正した。
製品の導入にあたって三井物産は、社内のプロセスや契約管理の規定を見直して、社員が電子署名を使いやすいように環境を整備した。今回の導入をきっかけに、海外拠点への展開、関係会社への導入も検討している。
なお、DocuSign eSignatureは、契約書などへの署名（サイン、押印）を電子化するクラウドサービスである。文書に署名してもらいたい人と、文書に署名する人が、ともにクラウドサービスにログインし、この上で文書ファイルの交換や署名といったワークフローを回す仕組み。これにより、「紙の文書を郵送して、サイン/押印してもらい、郵送で送り返してもらう」といった手動での処理が要らなくなる。
