中国アリババグループ（Alibaba Group）のアリババクラウドジャパンは2020年3月4日、新型コロナウイルス感染症拡大防止にともなうテレワーク対応を支援するため、企業向けコミュニケーションサービス「DingTalk」の新機能を日本企業向けに発表した。最大1000人までのグループチャット、および300人以上が同時に参加できるビデオ会議が可能になった。また、同社のクラウドサービス「Alibaba Cloud」の1000米ドル以上の無料利用枠を日本企業に提供する。
画面1：Alibaba DingTalkのWebサイト（https://www.dingtalk.com/ja-jp）アリババクラウドの「DingTalk」は、クラウド型の企業向けコミュニケーションサービスである（画面1）。
今回、新機能として、時間制限なく最大302人まで参加できるビデオ会議機能、最大1000人の大規模グループチャット機能、緊急・重要メッセージを送信できるグループ通知機能、メッセージ内で日本語や中国語を含む12言語での双方向翻訳を可能にするAI翻訳機能などを追加した。
さらに、アプリケーション上で決済申請や休暇申請などへのワンストップのモバイル申請承認機能、テレワーク時の勤怠状況を記録するオンライン勤怠記録、特定のタスクに該当する従業員に送信するプロジェクトタスク管理ツール、複数の関係者によるオンラインドキュメントの同時編集、進行中のステータスの更新、日々の作業レポートやカレンダーの共有も可能である一連のスマートモバイルオフィスツールの提供も開始した。
なお、中国においては、新型コロナウイルスが発生して以来、テレワーク向けのサービスとして、既に1000万以上の企業や組織がDingTalkを採用しているという。日本企業においても、オプトホールディングが、日本と中国に駐在する従業員間のコミュニケーションを実現するために、ビデオ会議、勤怠管理、営業活動報告などの業務においてDingTalkを活用している。
また、クラウドサービスのAlibaba Cloudにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている日本の企業の事業継続を支援するため、アリババクラウドのクラウドリソースを購入可能なクレジット（1000米ドル以上に相当）を提供する。新型コロナウイルス対策の研究や関連サービスに取り組んでいる団体も、このクレジットプログラムに申請できる。
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