NTTデータ経営研究所は2020年4月7日、情報銀行に関する意識調査の結果を発表した。「位置情報」については70.7%以上の消費者が「どのような条件であっても企業に提供したくない」と回答した。一方で、「趣味・嗜好」や「テレビ視聴履歴」などは、金銭やポイントなどの対価を得る条件で企業に提供しても良いとの回答が多かった。
NTTデータ経営研究所は、情報銀行に関する意識調査の結果を発表した。調査は、2020年2月12日と2020年2月13日の両日、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に実施した。回答者は10代~60代の男女で、有効回答者数は1093人である。
調査では、情報銀行を選択する条件、提供しても良いと思うデータの条件、パーソナルデータを活用したサービスの利用ニーズ、パーソナルデータの提供における個人情報取扱に関する規約などについて聞いた。
情報銀行を選択する条件については、「第三者からの認証/認定」が25.3%で1位となった(図1)。2位は「報酬の高さ」で18.8%だった。情報銀行を選択する上では、プライバシーマークやIT団体連盟による認定などの取得がポイントとなってくる。
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「どのような条件であっても企業に提供したくない」と回答したデータは、「位置情報」が70.7%、「住所、電話番号」が67.5%、「株式や債券、口座残高等の金融資産情報(ストック面)」が64.8%、「年収、借入等のその他の金融情報(フロー面)」が61.6%、「友人関係、所属コミュニティ」が60.8%だった(図2)。
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一方で、「趣味・嗜好」、「テレビ視聴履歴」、「電力、ガス、水道の使用量」、「身長、体重、歩数等」については、どのような条件であっても企業に提供したくないとの回答は40%未満にとどまった。金銭やポイントなどの対価を得る条件で、パーソナルデータを企業に提供しても良いとの回答が多かった。
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