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日立ソリューションズ、付箋表示で社員への作業依頼の実施率を高める「グループタスク リマインダー」

2020年4月20日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日立ソリューションズは2020年4月20日、社員への依頼事項を期限内に効率良く、確実に完了させることを支援するクラウドサービス「グループタスク リマインダーサービス」を発表した。2020年4月21日から提供する。価格は、個別見積もり。日立ソリューションズの自社事例では、必須教育の受講やセキュリティ対策など、社員向け依頼事項の期限内実施率98%(2018年度自社調べ)を達成した。

 グループタスクリマインダーサービスは、社員への依頼事項を期限内に効率良く、確実に完了させることを支援するクラウドサービスである(図1)。依頼事項の発行、実施状況の確認、未実施者のフォローまでをクラウド上で管理できる。

図1:「グループタスクリマインダーサービス」導入前後の状況(出典:日立ソリューションズ)図1:「グループタスクリマインダーサービス」導入前後の状況(出典:日立ソリューションズ)
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 依頼事項は、規定フォーマットの画面操作によって、簡単に作成できる。実施状況は、自動で集計する。依頼者や管理者は、依頼の実施状況をリアルタイムで確認でき、ボタンひとつで簡単にフォローできる。

 企業のイントラネットなどのポータル画面に、未実施分の依頼事項を付箋形式で表示できる。自分が対象となる依頼事項だけを表示させられる。依頼事項を視覚的に意識させることができることから、実施率が高まる。

 日立ソリューションズの自社事例では、社員が毎日参照するイントラネットの画面に付箋形式で表示することによって、期限内で完了した依頼事項の実施率が、メールのみで依頼した場合の67%から98%に向上した。

 依頼事項の例は、図2の通り。

図2:依頼事項の例(出典:日立ソリューションズ)図2:依頼事項の例(出典:日立ソリューションズ)
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 社員向けには、セキュリティチェック依頼、資産棚卸し実施依頼、教育(eラーニング)実施依頼、規則改定にともなう周知徹底、給与所得者の扶養控除など(異動)申告依頼、全社行事参加依頼、OS/アプリバージョンアップ依頼などがある。管理職向けには、予算編成依頼、事業投資予算編成依頼、職制改正にともなう各種依頼などがある。

 なお、同サービスは、日立グループ内の約3万8000人が利用している。

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