[市場動向]

2020年6月2日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　日本IBMとみずほフィナンシャルグループ（MHFG）は、みずほ銀行や外部ユーザーのシステム運用業務を担う新会社を合弁で開始する（図1）。2020年7月1日に事業を開始する。

　みずほ銀行の100％子会社で現在システム運用事業を担うみずほオペレーションサービス（MHOS）の株式を日本IBMに譲渡する形になる。新合弁会社の出資比率は、日本IBMが65％、MHFGが35％になる（表1）。

図1：みずほフィナンシャルグループによるグループ子会社の再編の概要（出典：日本IBM、みずほフィナンシャルグループ、みずほオペレーションサービス）
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　新合弁会社の名称は未定。本社所在地は、現在のみずほオペレーションサービス（MHOS）と同じ（東京都港区）。資本金もMHOSと同じ2000万円。事業内容は、みずほ銀行などを対象としたグループ内のシステム運用事業に加えて、外部のユーザーからもシステム運用を受託する。

　新合弁会社においては、安定的なシステム運用を最優先としつつ、日本IBMが主導して、グローバル標準の自動化ツールや運用基盤などを導入する。これにより、自動化と効率化を追求する。

　みずほフィナンシャルグループでは、5カ年経営計画において、2021年4月を目処に、みずほ情報総研とみずほ総合研究所をはじめとするグループ子会社の再編を実施する。今回のMHOSを通じた合弁事業化は、グループ子会社の再編の一環として実施する。