[市場動向]

日本IBMとみずほ、システム運用業務で新合弁会社、7月1日に事業を開始

みずほオペレーションサービスの株式65%を譲渡

2020年6月2日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日本IBMとみずほフィナンシャルグループ(MHFG)は2020年6月2日、みずほ銀行などのシステム運用業務を担うみずほオペレーションサービス(MHOS)に関する合弁契約を締結した。2020年6月末までに、MHFGは日本IBMにMHOSの株式を譲渡する。新合弁会社の名称は未定で、2020年7月1日に事業を開始する。資本金は変わらず2000万円で、出資比率は日本IBMが65%、MHFGが35%。

 日本IBMとみずほフィナンシャルグループ(MHFG)は、みずほ銀行や外部ユーザーのシステム運用業務を担う新会社を合弁で開始する(図1)。2020年7月1日に事業を開始する。みずほ銀行の100%子会社で現在システム運用事業を手がけるみずほオペレーションサービス(MHOS)の株式を、日本IBMに譲渡する形になる。新合弁会社の出資比率は、日本IBMが65%、MHFGが35%になる(記事末の表1)。

図1:みずほフィナンシャルグループによるグループ子会社の再編の概要(出典:日本IBM、みずほフィナンシャルグループ、みずほオペレーションサービス)図1:みずほフィナンシャルグループによるグループ子会社の再編の概要(出典:日本IBM、みずほフィナンシャルグループ、みずほオペレーションサービス)
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 新合弁会社の名称は未定。本社所在地は、現在のみずほオペレーションサービス(MHOS)と同じ(東京都港区)。資本金もMHOSと同じ2000万円。事業内容は、みずほ銀行などを対象としたグループ内のシステム運用事業に加えて、外部のユーザーからもシステム運用を受託する。

 新合弁会社においては、安定的なシステム運用を最優先としつつ、日本IBMが主導して、グローバル標準の自動化ツールや運用基盤などを導入する。これにより、自動化と効率化を追求する。

 みずほフィナンシャルグループでは、5カ年経営計画において、2021年4月を目処に、みずほ情報総研とみずほ総合研究所をはじめとするグループ子会社の再編を実施する。今回のMHOSを通じた合弁事業化は、グループ子会社の再編の一環として実施する。

表1:新合弁会社の概要(出典:日本IBM、みずほフィナンシャルグループ、みずほオペレーションサービス)
名称 未定
本社所在地 東京都港区西麻布2-26-23 高樹町センタービル6階
事業開始日 2020年7月1日(予定)
事業内容 みずほ銀行などグループ向けのシステム運用事業
外部顧客から受託するシステム運用事業
出資比率 日本IBM(65%)、みずほフィナンシャルグループ(35%)
資本金 2000万円
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みずほフィナンシャルグループ / 日本IBM

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