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日立システムズ、従業員の健康を向上させる支援サービス、活動量をクラウドで管理

2020年6月9日(火)IT Leaders編集部

日立システムズは2020年6月8日、健康サービス事業を展開するタニタヘルスリンクと連携し、従業員の健康保持・増進に取り組む企業を支援する「健康経営支援サービス」を提供開始した。日立システムズとタニタヘルスリンクの知見を組み合わせ、体制づくりなど企業の健康経営推進をトータルで支援する。価格は個別見積り。

 健康経営支援サービスは、企業が健康経営に取り組むために必要な検討項目の提示や健康経営宣言の提案、推進体制づくりなど、ニーズに沿った提案・支援から健康経営方針策定を支援するサービスである(図1)。

図1:健康経営に取り組むことで期待できる効果(出典:日立システムズ)図1:健康経営に取り組むことで期待できる効果(出典:日立システムズ)
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 健康経営の計画作成から、従業員の計測データ管理、生活習慣の改善・定着までの一連の健康づくりを、効率よくサポートする。そして、課題を持つ企業の健康経営推進を支援する。

 日立システムズの「健康経営優良法人」認定実績や健康経営の取り組み、ヘルスケアサービスの提供などで得た知見に加えて、タニタヘルスリンクの健康づくりのPDCAサイクルを実践するノウハウとシステムを組み合わせた。

 従業員1人ひとりに、キーデバイスとなる活動量計を配布する。また、オフィス内に通信機能を搭載した体組成計や血圧計を備えた計測スポット「健康ステーション」を設置する。健康ステーション設置時の機器の取り付け工事や保守までワンストップで支援する。

 活動量計や計測スポットで計測したデータは、タニタヘルスリンクの健康管理システムを使ってインターネット上で管理する。従業員は、自身のからだの状態の変化を、PCやスマートデバイスから確認できる。

 計測データに基づき、個別運動目標の自動設定、取り組み状況に応じたアドバイスを定期的に提供する。タニタヘルスリンクの持つ健康無関心層の行動変容を促すためのノウハウを活用し、楽しみながら健康づくりに取り組める施策なども提案する。

 日立システムズは今後、同サービスを企業向け以外にも、地域住民の健康増進を図る自治体向けのサービス(保険者努力支援制度対象)としての提供も計画している。両分野合わせて2022年度末までに累計20億円の売上を目標にする。

 背景には、近年、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営が推進されている状況がある。一方で、「具体的に何から取り組めば良いか分からない」、「健康経営優良法人の認定を取得・維持し続けるための取り組みに悩んでいる」などの声が多く挙がっている。

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