[市場動向]

クラウド型ID管理の米Oktaが日本法人「Okta Japan」を設立

2020年9月2日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

クラウド型のID管理基盤(IDaaS)を提供している米Oktaは2020年9月2日、日本法人のOkta Japan(本社:東京都渋谷区)を設立したと発表した。Okta Japanの代表取締役社長には渡邉崇氏が就任した。国内の1次販売代理店は3社で、日立ソリューションズ、NTTデータ、マクニカネットワークスである。

 米Oktaは、ID管理基盤をクラウド型で提供する“IDaaS”のサービス「Okta Identity Cloud」を提供しているベンダーである(関連記事日立Sol、クラウド型のID管理を構築・運用サービス込みで提供)。今回、IDaaSの需要の高まりに合わせて、日本法人であるOkta Japanを設立した。

 Okta Identity Cloudは、Salesforce.comやOffice 365などのSaaSや業務アプリケーションにアクセスするためのID情報(アカウントとアクセス権限)を管理できるサービスである。エンドユーザーは、SaaSなどにSSO(シングルサインオン)でログインできる。システム管理者は、ID管理やアクセス制御を一元化できる。

 IDaaSが求められる背景について「従来はネットワークが内と外との境界だったが、現在はアイデンティティ(ID情報)が新たな境界線になっている」と、Okta Japan社長の渡邉氏は指摘する(図1)。現在は、情報システムのクラウドへの移行が進み、各種のデバイスから複数のSaaS型アプリケーションにアクセスして業務を遂行する時代になっている。

図1:IDaaSが求められる背景として、アイデンティティ(ID情報)がセキュリティの境界となっている(出典:Okta Japan)図1:IDaaSが求められる背景として、アイデンティティ(ID情報)がセキュリティの境界となっている(出典:Okta Japan)
拡大画像表示
関連キーワード

Okta Japan / IDaaS / ID管理

関連記事

Special

-PR-

クラウド型ID管理の米Oktaが日本法人「Okta Japan」を設立クラウド型のID管理基盤(IDaaS)を提供している米Oktaは2020年9月2日、日本法人のOkta Japan(本社:東京都渋谷区)を設立したと発表した。Okta Japanの代表取締役社長には渡邉崇氏が就任した。国内の1次販売代理店は3社で、日立ソリューションズ、NTTデータ、マクニカネットワークスである。

PAGE TOP