[事例ニュース]

2020年9月30日(水)IT Leaders編集部

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　行政手続のオンライン化に向けた検討では、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、NEC、STNetのベンダー3社とともに、「手続棚卸タスクフォース」（棚卸TF）を結成し、具体的な活動を開始する。

　行政手続のオンライン化については、「経済財政運営と改革の基本方針2020」などの政府戦略において、強く推進することが求められている。高松市では、市民の利便性向上や業務効率化に加えて、新型コロナウイルス感染症対策の一環としても、窓口業務の非対面化と滞在時間削減などの効果を期待している。

　手続棚卸タスクフォースでは、高松市の行政手続について実態を把握するため、調査・業務分析を行う。こうして、調査結果をもとに、2021年度以降のデジタルガバメントの推進に向けた実行計画案策定に資する検討・提言を行う。

　高松市は、本活動を通して、オンライン申請に対応する行政手続の拡充による住民サービスの向上、職員の業務改革を実現するとしている。NTT Com、NEC、STNetのベンダー各社は、本活動で得た知見を活かし、政府が掲げるデジタルガバメントの実現に貢献し、社会的課題の解決に寄与していくとしている。