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住友電工情報システム、IT資産管理/セキュリティ管理ソフト「MCore Ver.7.4」、資産台帳を強化

資産台帳への手動登録や管理項目の追加が可能に

2020年10月7日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

住友電工情報システムは2020年10月5日、IT資産管理やセキュリティ対策などの機能群を一通り備えたクライアント管理ソフトウェアの新版「MCore(エムコア)Ver.7.4」の販売を開始した。新版では、ユーザーの要望を受ける形で、資産台帳機能を刷新した。ネットワークに接続できない資産も手動で台帳に登録できるようにしたほか、台帳の管理項目を自由に追加できるようにした。価格は、個別見積もり。

 MCoreは、IT資産管理やセキュリティ対策などの機能群を一通り備えたクライアント管理ソフトウェアである。インベントリ管理(PCのハードウェアやソフトウェア情報の管理)とソフトウェア配付(PCへのソフトウェアの配付とインストール)に加えて、パッチ管理、ソフトウェアのライセンス管理、操作ログ管理、デバイス管理、IPアドレス管理、検疫ネットワークなどの機能を備える(図1)。管理対象のPC(各種Windows、Mac)にエージェントソフトウェアをインストールして運用する。

図1:「MCore」が備える機能(出典:住友電工情報システムのWebサイト)図1:「MCore」が備える機能(出典:住友電工情報システムのWebサイト)
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 MCoreは元々、住友電工情報システムが、海外拠点やグループ会社を含めて多数のPCを一元管理するために開発したシステムである。1万台以上のPCを1台のサーバーで集約管理できる、としている。2003年の提供開始以来、製造業を中心に、各種の業界・業種の企業が使っている。

資産台帳機能を強化、手動登録や管理項目の追加が可能に

 今回の新版では、ユーザーの要望に応える形で、資産台帳機能を刷新した。これにより、PCやサーバーのようにネットワークに接続できる資産だけでなく、ディスプレイやプロジェクタのような、ネットワークに接続できない資産も一元管理できるようになった。

 ネットワークに接続できる資産の情報は、MCoreが自動で収集する。エージェントをインストールしたPCや、ネットワーク機器などである。これらに加えて、新版では、ネットワークに接続できない資産の情報も、手動で登録できるようにした。これにより、社内の資産をまとめて1つの資産台帳で管理できるようになった。

 手動でデバイスを登録できるようにしたことにあわせ、リース契約単位や購入単位など、用途に応じた単位で、資産をまとめて管理できるようにした。例えば、1件のリース契約にひも付いた複数のPCやディスプレイ、周辺機器などをまとめて台帳に載せ、契約期間の満了日を管理できる。

 新版ではさらに、台帳として管理する項目を、ユーザー自身で設定できるようにした。管理部門、管理者名、登録日時など基本の14項目に加えて、追加の50項目を自由に設定できるようにした(図2)。基本の14項目についても、個別に表示・非表示を変更できるようにした。例えば、リース契約の管理に使う場合は、契約番号、契約日、契約先、契約満了日などの項目を追加できる。

図2:資産台帳に項目を追加できるようにした(出典:住友電工情報システム)図2:資産台帳に項目を追加できるようにした(出典:住友電工情報システム)
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