NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年10月12日、請求書などの紙書類を電子化するクラウサービス「BConnectionデジタルトレード」を発表した。リモートワークの推進や生産性の向上を支援する。2020年10月下旬から提供する。販売目標は、2022年度までに3万社。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）の「BConnectionデジタルトレード」は、業務を電子化し、効率的に請求書を処理するための企業間取引データ基盤である（図1）。リモートワークの推進や生産性の向上を支援する。クラウド型のサービスであるため、専用システムを用意せずに、手軽に開始・利用できる。基本料無料であり、1回限りの取引など、必要なときに利用できる。
図1：BConnectionデジタルトレードを用いた生産性向上のイメージ（出典：NTTコミュニケーションズ）拡大画像表示
請求書電子化機能・ワークフロー機能・データ連携機能を提供する。請求書作成のための出社が不要となり、リモートワークの促進と生産性の向上を図れる。加えて、紙回覧による社内承認を電子化することで効率化を図れ、郵送コスト・保管コストの削減も支援する。従来であれば月間500時間以上を必要としていた請求書発行業務を30～40時間に効率化できる（NTT Com試算。月1000枚の請求書発行業務をすべて電子化する想定）。
請求書をPDF形式で電子化するサービスと異なり、請求書をUBL（Universal Business Language）形式のデータとして電子化するため、社内経理システムへの自動投入など、様々なシステム連携に対応できる。クラウド上でデータを一括保管するため、原本管理が不要になる（2020年10月1日に施行が始まった改正電子帳簿保存法に準拠）。
操作画面は、25言語で表示できる。また、海外との取引に必要な国・地域の法令に準拠している。対応国・地域は、アイスランド、アイルランド、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、イギリス、イタリア、インド、エストニア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、シンガポール、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、チリ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド 、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、プエルトリコ、フランス、ブルガリア、ペルー、ベルギー、ポーランド、マレーシア、メキシコ、モナコ、モロッコ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、中国、香港、南アフリカ、日本である。
紙書類から電子データに変換する有料サービスも提供する。これにより、自社が請求書の電子化を進めても、取引先企業が紙書類を継続することから電子化できないという課題も解消する。
NTT Comは今後、ユーザー自身が蓄積した請求データなどのトランザクションデータを活用し、企業間のマッチングへ利用できるようにするなど、新たな付加価値を生むビジネスの実現に向け機能を拡張する考えだ。
