みずほ銀行は、海外IT投資の管理業務の可視化と効率化を図るため、「ServiceNow IT Business Management」を導入した。「海外IT予算策定・投資執行・実績報告」という、一連のIT投資案件に関わるデータの一元管理が可能になった。ServiceNow Japanが2020年12月15日に発表した。
みずほ銀行は、海外進出を目指す顧客企業やグローバルに事業を展開する日系・非日系の顧客企業に対し、みずほグループの総合的な金融サービスを提供している。同行は、海外ビジネスの成長のため、コスト構造改革を重点戦略の1つとして掲げ、業務の集約などによる経費の最適化を目指している。
同行の海外ビジネスを支えるグローバルコーポレート部門は、米州、欧州、東アジア、アジア・オセアニアの4つの地域本部で構成する。これまで、東京本部では、各地域が挙げてくるITに関する課題を網羅的に可視化できていなかった。これまでの個別案件ごとの投資判断から、より全体を捉えた戦略的な投資判断へと変えていくことを課題として認識していた。
また、海外IT投資に関する申請は、東京本部宛てに、各地域から都度電子メールやスプレッドシートなどを使って挙げられていた。このため、案件管理が非効率だった。海外IT投資案件を一元管理できるようにして、効果的にITプロジェクトを推進できる仕組みづくりを求めていた。
こうした経緯から、海外IT投資の管理業務の効率化に着手。ServiceNow Japanの「ServiceNow IT Business Management」（画面1）を採用し、2020年4月から段階的に導入して、2020年10月から本格的な運用を開始した。グローバル標準の管理手法をプロセスとして標準的に実装している点や、日本固有の商習慣や方針が原因で複雑になりやすいワークフローを海外スタッフとも共有しやすくする点を評価した。
画面1：ServiceNow IT Business Managementの管理画面（出典：ServiceNow）拡大画像表示
ServiceNow IT Business Managementの導入によって、「海外IT予算策定・投資執行・実績報告」という、一連のIT投資案件に関わるデータの一元管理が可能になった。グローバルコーポレート部門の東京本部で、効率的かつ俯瞰的に捉えることが可能になったことで、より戦略的なIT投資判断ができるようになった。
また、各地域でのIT投資案件検討の初期段階で、東京本部側でも課題や経緯をより詳細に把握できるようになった。例えば、海外におけるITプロジェクトに必要なリソース配分の最適化を、早期から計画的に行うことも可能になった。相乗的な効果として、コストおよび業務時間の削減につながると見込んでいる。
みずほ銀行は今後、一元管理したデータを基にして、IT関連経費の可視化と、海外IT投資案件管理効率化によるコストおよび業務時間の削減を図る。そして、同社で掲げるコスト構造改革のIT関連施策の推進に還元していきたい考えだ。
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