JTBは2020年12月17日、証憑書類の電子保存化と、法人顧客との電子契約を、2021年4月1日から開始すると発表した。年間で約570万枚以上のペーパーレス化を実現し、年間約7億円以上の営業経費削減を狙う。
JTBは、国税関係書類の電子保存要件を満たす証憑取込アプリケーションを独自に開発し、証憑書類を電子保存するシステムを構築した（図1）。2021年4月1日に証憑書類の電子保存化に切り替える。2020年12月現在、所轄税務署に申請中である。
図1：JTBによる業務改善のイメージ（出典：JTB）拡大画像表示
これまで紙で保管していた年間約570万枚以上の証憑書類を電子化して保存する。ファイリング業務や保管作業のデジタル化、間接業務の削減、保管スペースの経費削減などにより、年間で約7億円以上の営業経費削減効果を見込む。
ペーパーレスプロジェクトの内訳は、売上原価に関してJTBが受領する証憑書類（請求書、領収証、契約書）が年間約280万枚、販売管理費に関してJTBが受領する証憑書類が年間約20万枚、JTBが発行する証憑書類（請求書、領収証の控え）が年間約270万枚である。
システムは、ドキュメント管理・電子化のノウハウを持つ富士ゼロックスと、AI-OCRやアプリケーション開発のノウハウを持つンフォディオの協力を得て構築した。取引先顧客から受領する証憑書類を電子化して取り込み、既存のワークフローシステムと連携させ、文書管理システムに転送する。
証憑書類の電子保存化を実現することに加えて、添乗業務に従事する社員約5000人に対し、領収証の処理業務などの効率化を図る。また、グループ会社のJTBビジネストラベルソリューションズが提供する経費精算システム「J’s NAVI NEO」を活用し、一般経費、交通費、出張旅費に関する証憑書類も電子保存する。
顧客との契約や事業パートナーとの契約も電子化
書類の電子保存に加えて、顧客との契約を電子化する仕組みも2021年4月1日に開始する。電子契約（電子サイン）、電子取引（メール）、書面契約、の3種類の契約パターンを一元的に管理できるようにする。証憑書類電子保存化システムと連動した業務フローを構築し、年間約7万件以上の電子契約・電子署名への移行を予定している。
事業パートナーとの電子契約・電子署名も今後順次拡大する。
