このままでは日本が負け組に転落する！ ―経産省がDXレポートの第2弾で改革の遅れに警鐘

日本企業の約95％は、DXにまったく取り組んでいないレベルにあるか、DXの散発的な実施に留まっている――「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」で明らかになった実態である。この状況に危機感を抱いた経済産業省は2020年12月、「DXレポート2（中間とりまとめ）」を公開した。商務情報局情報技術利用促進課課長の田辺雄史氏は「このままでは日本企業は国際競争に敗れる。遅れている企業は早急にDXに取り組むべき」と述べている。