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山梨中央銀行、決算書の勘定科目明細をAI-OCRで自動入力するシステムが稼働

2021年3月30日(火)IT Leaders編集部

山梨中央銀行は、国税庁が提供する勘定科目内訳明細書フォーマット(新旧)16種類22明細をAI-OCR(光学文字認識)でデータ登録作業を自動化する「勘定科目明細AI-OCR入力システム」を導入し運用を開始した。同年4月から金融機関向けに提供する。 同システムを開発・導入した三井情報とアライズイノベーションが2021年3月29日に発表した。

 金融機関では、融資先企業の財務状況を的確に把握するために、融資先から提供された決算書の貸借対照表や損益計算書の内容に加え、その内訳明細を示す勘定科目内訳明細の詳細な分析が必要になる。分析には明細の正確なデータ登録が前提となり、金融機関は手作業で登録するため、従来は多くの時間を割いていた。

 山梨中央銀行が今回構築した勘定科目明細AI-OCR入力システムは、アライズが提供するAI-OCRソフトウェア「AIRead」で帳票を判断・文字認識し、データ化した勘定科目内訳明細の情報をOCR決算書入力システムで修正・紐づけをして、財務シミュレーションや融資先向け財務診断帳票出力機能などを備えた財務分析製品「CASTER X(キャスターテン)」から、帳票や勘定科目内訳明細データを出力する(図1)。

図1:システムの利用イメージ(出典:三井情報)図1:システムの利用イメージ(出典:三井情報)
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 山梨中央銀行は、同システムを利用して勘定科目内訳明細書を正確にデータ化することで、金融機関における現預金の粉飾アラートの判断や、手形の銘柄や月数から手形の不良化の情報を得るなどの詳細な分析を可能にする。

 AI-OCRによる勘定科目内訳明細書の入力作業の自動化で入力負荷と入力ミスを削減できる。登録データの取引先名や金融機関名・支店名の名寄せ機能により、勘定科目内訳明細書を正確にデータ化することで、融資先企業の詳細な分析に活用することも可能である。国税庁フォーマットに準拠しない帳票や低解像度のものだったり、内訳書の名称がない場合でも、システム上で紐づけ作業が可能なため、手入力による負荷を軽減する。

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