オカモトホールディングス（本社：北海道帯広市）は、間接費管理基盤として「SAP Concur」製品を採用した。業務効率化とペーパーレス化を目指す。導入効果として、年間約1万4000時間の労働時間を削減できる見込みだという。同製品を提供するコンカーが、2021年4月23日に発表した。
オカモトホールディングス（本社：北海道帯広市）は、ガソリンスタンドなどのエネルギー事業や各種生活商品店舗、スポーツクラブなどさまざまな事業を営む。
同社は、経費精算業務のデジタル化を通じて間接業務のスリム化を図るため、独SAP Concurの日本法人コンカーが提供する経費精算・経費管理アプリケーション「Concur Expense」の導入を決定した（図1）。
図1：経費管理クラウド「Concur Expense」の導入効果（出典：コンカー）拡大画像表示
Concur Expenseの導入により、経費精算における申請者・承認者双方の作業負荷を軽減する狙い。また、モバイルアプリケーションを活用することで、場所や時間を問わずに経費精算や承認ができるようにする。
Concurは、法人カードやQRコード決済アプリケーションとの連携をサポートしている。これらの決済手段を使うことで、利用データを自動でConcur Expenseに連携し、申請時の入力作業を減らす。「データは改竄できないため、不正防止やガバナンス強化といった側面での効果も期待できる」（コンカー）。
