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SMBCグループ、会計システム統合プロジェクトを始動、2023年4月から各社へ展開

Oracle Fusion Cloud ERPを採用し、グループの業務プロセスを標準化へ

2021年5月12日(水)IT Leaders編集部

三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)が、業務プロセス改革の一環としてグループ全社の会計システムを統合・共通化する。米オラクルのERPソフトウェア「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」をOracle Cloud上で動作させ、2023年4月からグループ会社へ段階的に導入する。導入プロジェクトを支援する日本オラクルが2021年5月11日に発表した。

 三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)が、グループ全社の会計システムを統合・共通化するプロジェクトを始動した。オラクルのERPソフトウェア「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」(Oracle Fusion Cloud ERP)をOracle Cloud上で動作させ、2023年4月からグループ会社へ段階的に導入する計画である。

 SMBCグループは従来、個々のグループ各社ごとに異なる経理業務プロセスで独自のシステムを運用していたが、グループ全社で共通の会計基盤を導入し、業務プロセスを標準化することが求められていたという。

 グループ共通の会計基盤として複数のERP製品を検討。その結果、調達・購買管理の「Oracle Fusion Cloud Procurement」や予算・実績管理の「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management(EPM)」を含むOracle Fusion Cloud ERPを選択した。これらをOracle Cloud上のクラウド基盤で稼働させる。

 SMBCグループは、このプロジェクトによって統合された会計基盤の下、グループ会社を対象にしたシェアードサービスを導入し、グループ全社における会計と購買・経費管理業務を効率化する。コスト削減とともにガバナンスを強化する狙いがある。また、Oracle Fusion Cloud EPMによって、グループ全体で予実・採算管理を行えるようし、迅速な経営戦略立案と意思決定を実現していくちとしている。

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