2020年12月に公表された経済産業省の「DXレポート2(中間とりまとめ)」は、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みの遅れに警鐘をならすものであった。基礎になったデータは2019年7月の「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」で、日本企業の95%がDXにまったく取り組んでいないレベルにあるか、DXの散発的な実施に留まっているというのだ。情報処理推進機構(IPA)が2021年6月14日にこの分析レポートの最新版を公開している。1年後の状況はどう変わったのか見てみる。
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