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HCMアプリケーション「POSITIVE」が中堅企業向けに販売対象を拡大

2021年7月26日(月)IT Leaders編集部

電通国際情報サービス(ISID)は2021年7月21日、HCM(人材管理)アプリケーション「POSITIVE」の対象ユーザーを中堅規模企業に拡大し、従業員数300~2000人向けの価格帯を新たにライセンス体系に加えると発表した。中堅規模企業向けライセンスは、同年8月中に販売を開始する。

 電通国際情報サービス(ISID)の「POSITIVE」 は統合HCM(人材管理)アプリケーションである。グローバルやグループでの戦略的人材マネジメントを支援する。基幹人事システムの主要機能である人事・給与・就業管理やワークフローに加え、タレントマネジメントなどの機能を備える。大企業がグループ全体で活用するための機能を備える(図1)。

図1:統合HCMシステム「POSITIVE」の概要(出典:電通国際情報サービス)図1:統合HCMシステム「POSITIVE」の概要(出典:電通国際情報サービス)
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 ISIDと販売代理店はこれまで、従業員数2000人を超える大手企業向けにはPOSITIVEを、中堅企業に対しては基本機能をまとめた「STAFFBRAIN」を提供してきた。しかし、「昨今の事業環境の変化に伴い、企業規模を問わず企業グループでの戦略的人事マネジメントの重要性が高まっている」(ISID)ことを受け、POSITIVEの販売対象を中堅企業向けに拡大することにした。

 同時に、POSITIVEの開発・導入・保守の生産性を高めることを目的に、販売代理店およびユーザー向けに、新たな開発基盤や各種ツール群を順次提供する。POSITIVE導入のためのクラウド基盤の拡充なども実施する。

 ISIDは、新施策の具体的な概要として以下を示している。

ライセンス体系改定、サブスクリプション形式での提供開始

 従来のライセンス体系は、対象人数2000人以上からだった。今回、300人以上のライセンスモデルを新設する。2000人以下については、ライセンス買い取り形式に加え、新たにサブスクリプションモデルの提供を開始する。価格(税別)は、1モジュール(最小構成、300人から)の場合で、年額72万円。導入費用は、別途個別見積り。

開発・導入・運用ツール「POSITIVE OPTIMUS」シリーズの提供

 POSITIVEの開発・導入・保守の生産性向上を目的とした独自開発基盤とツール群「POSITIVE OPTIMUS」シリーズを、販売代理店などの導入パートナー向けに展開する。第1弾の「POSITIVE OPTIMUS-Development」は、開発基盤である。ユーザー独自の業務プロセスをカバーする個別プログラムを標準機能から自動的に呼び出す。パッケージのバージョンアップの影響を受けにくいため、一般的なアドオン開発と比べて、開発・保守コストの削減を図る。

 今後は、パラメータの設定を容易にする導入生産性向上ツール「POSITIVE OPTIMUS-Implementation」や、更新プログラムの自動適用などの保守効率化ツール「POSITIVE OPTIMUS-Maintenance」を順次拡充する。

クラウド対応の強化

 POSITIVE/STAFFBRAINは、オンプレミス版とクラウド版がある。クラウド版は、Amazon Web Services(AWS)上での提供に加えて、新たにOracle Cloud上でも提供する。

スマートデバイス対応モジュールの機能強化

 POSITIVE/STAFFBRAINのオプション機能であるスマートデバイス対応モジュールにおいて、従業員からの申請業務の対応範囲拡大や、従業員本人や部下の人事情報の参照範囲拡大などの機能強化を行う。企業において拡大する働き方の多様化・リモートワークの運用を支援する。

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