[市場動向]

JCB、DNP、パナソニックSSJ、りそなHD、業界横断型の顔認証システムを共同構築へ

2021年8月2日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

ジェーシービー(JCB)、大日本印刷(DNP)、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は2021年8月2日、業界横断型の生体認証基盤「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の構築に向けて検討を開始すると発表した。利用者の顔画像を業界横断型で活用することで、日常生活のさまざまな場面で手ぶらかつスピーディにサービスを利用できる環境の構築を目指す。

 ジェーシービー(JCB)、大日本印刷(DNP)、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社が業界横断型の生体認証基盤「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の構築で協業する。

 中核の顔認証には、パナソニックの顔認証技術を利用する(関連記事パナソニック、顔認証クラウドのパートナープログラムを開始、2025年度に250社100億円を目指す)。消費者本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積して、業界横断的にオープンに活用できるようにする。今回合意した4社以外にも、各業界の企業に顔認証マルチチャネルプラットフォームの利用を促進していく(図1)。

図1:「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」におけるサービス連携イメージ(出典:ジェーシービー、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングス)図1:「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」におけるサービス連携イメージ(出典:ジェーシービー、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングス)

 同基盤を通じて、消費者には、日常生活の各種の場面で手ぶらかつスピーディにサービスを利用できるようにする。本人確認時に登録した情報を他の複数のサービスの認証手段にできるようにして、会員証やID/パスワードの代わりに顔認証情報を利用できる。

 企業には、自社でインフラの構築や生体情報の保管をすることなく、顔認証を利用したサービスを提供できるようにする。例えば、金融や不動産における高額取引時や重要事項の変更時に行う追加認証に利用できる。

 想定する利用シーンとして4社は、銀行のインターネットバンキングや窓口での諸手続き、宿泊施設のチェックインやカーシェアリングの利用、イベント会場の入退館・売店での決済などを挙げる。

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