[調査・レポート]

2021年9月10日(金)IT Leaders編集部

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　アイ・ティ・アール（ITR）の調査によると、国内電子契約サービス市場の2020年度の売上金額は100億7000万円で、前年度比72.7%増と前年度に続いて高成長を維持した。2021年度も同75.0%増の176億2000万円と、2020年度を上回る伸びを予測している（図1）。

図1：電子契約サービス市場における規模の推移と予測（2019～2025年度予測）（出典：アイ・ティ・アール）
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　ITRは、電子契約サービス市場は、「事務作業時間の短縮、契約締結にかかるリードタイムの短縮、事務経費コストや印紙税の削減などを支援するサービス」と定義して調査を行っている。今回の調査結果について同社は以下の分析を示している。

　「2020年6月に内閣府・法務省・経済産業省が契約書への押印不要の見解を示したことで、コロナ禍を機に、パンデミックや自然災害時にも契約締結を可能とする事業継続の観点から、電子契約サービスの導入が加速している」

　「また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に取り組んでいる企業においても、ペーパーレス化や事務作業の効率化などから、電子契約サービスを導入する動きが拡大している。DXの一環として、電子契約サービスの導入に向けた実証実験を開始している自治体も増えている。こうした動きに呼応して、電子契約サービス市場の参入ベンダーが増加しており、今後も好調な伸びを期待できる」

　ITRは、国内電子契約サービス市場のCAGR（年平均成長率。2020～2025年度）は34.3%で、2025年度には440億円に達すると予測している。