三井住友カードは2020年9月16日、「ガバナンス強化型経理BPOサービス」を発表した。同年12月から提供する。従業員のコーポレートカード利用のうち、経費として認められない利用分を、企業に代わって三井住友カードが従業員に対し直接請求を行うサービスである。同社発行のMastercardコーポレートカードと経費精算クラウド「Concur Expense Pro」の契約ユーザーに向けて提供する。
三井住友カードの「ガバナンス強化型経理BPOサービス」は、従業員のコーポレートカード運用において、経費として認められない利用分を、三井住友カードが企業に代わり、従業員に対して直接請求を行うBPOサービスである（図1）。
図1：ガバナンス強化型経理BPOサービスの概要（出典：三井住友カード、コンカー）拡大画像表示
企業と従業員間での精算業務にかかる負荷を軽減すると共に、営業部門や経理部門をはじめとする従業員・部門の生産性向上、業務効率化、ガバナンスの強化を支援するとしている。
同サービスは、三井住友カードが発行するコーポレートカード（Mastercardブランド）とコンカーの経費精算クラウド「Concur Expense Pro」を契約しているユーザーに提供する。クレジットカードの利用データを経費精算システムなどに還元する「CDF」を通じて、Concur Expenseとのデータ連携によって運用する。発表時点ではMastercardブランドに限るが、今後はVisaブランドにおいても同サービスを提供する予定という。
同サービスに先立ち、2021年9月には、三井住友カードの「VJタクシーチケット」を利用した際に、タクシー乗降地情報をConcur Expenseにデータ連携させる。Visaブランドのコーポレートカードを利用し、VCFを通じてクレジットカード利用データをConcur Expenseに連携させた場合に利用できる。
