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日立グループ、電子署名サービス「DocuSign eSignature」を導入、国内16万人に向けて拡大

2021年10月14日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日立製作所と国内グループ会社は、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「DocuSign eSignature」の導入を2020年10月に開始した。同年10月14日時点で、日立と国内グループ会社12社の営業部門や調達部門に導入済み。今後も、国内グループ会社16万人の利用に向けて導入を拡大していく。導入を担当した日立ソリューションズが2021年10月14日に発表した。

 日立製作所と国内グループ会社は、クラウド型電子署名サービス「DocuSign eSignature」を2020年10月から導入している。10月14日時点で、日立と国内グループ会社12社の営業部門や調達部門に導入済み。今後も、国内グループ会社16万人の利用に向けて導入を拡大していく。

 ドキュサイン・ジャパンの「DocuSign eSignature」は、契約書などへの署名(サイン、押印)を電子化するクラウドサービスである。文書に署名してもらいたい人と、文書に署名する人が、ともにクラウドサービスにログインし、この上で文書ファイルの交換や署名といったワークフローを回す仕組み。「紙の文書を郵送し、押印してもらい、郵送で送り返してもらう」といった処理が要らなくなる。

 電子署名を導入して得られた効果として、これまで出社が必要だった契約業務をデジタル化できた。これにより、場所にとらわれない働き方と、非接触での業務の遂行を実現できた。契約期間も短縮できており、従来であれば締結までに1週間程度かかっていた契約期間を1~2日に短縮した事例も確認できたとしている。

 日立グループは、2021年度中に押印業務を全面的に廃止する目標を掲げ、業務のデジタル化を推進している。グループ会社の多くは海外にあるため、電子決裁や電子契約が一般化している欧米企業への対応も急務である。

 こうした経緯から今回、営業部門と調達部門を中心に電子署名サービスを開始し、委託契約や基本契約、営業契約をデジタル化した。電子署名サービスを導入した企業では、社員が押印や契約書作成のために出社する必要がなくなり、ペーパーレスも実現した。

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