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COBOL資産の永続性追求が競争力に
モダナイゼーション実現のための注目製品に迫る

2021年11月15日(月)

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長年にわたりシステムに蓄積されてきた業務ノウハウをどう継承すべきか──。デジタルトランスフォーメーション（DX）が喫緊の課題となる中で、重要な課題として多くの企業にのしかかっている。実効的な解決策を提示する場としてマイクロフォーカス合同会社が2021年10月8日にオンラインで開催したのが「バーチャルモダナイゼーションフォーラム 2021」だ。市場動向やソリューション、事例などが紹介されたイベントの中から、本稿ではモダナイゼーションを支援する同社の製品・ソリューションを中心にレポートする。

自社ならではの強みをDXでさらに活かすために

長年にわたり企業を支えてきた業務システムは、独自の競争力を支えるプロセスを内包した、企業の貴重な資産であり経営の武器だ。ただし、技術革新が絶え間なく進むことから徐々に老朽化するのが宿命。何の策も講じずに放置していると、やがては運用コストの増加や柔軟性の低下などの問題を引き起こし、せっかくのノウハウも活かせずに経営の足枷となってしまう。だからこそ欠かせないのが、時代の潮流に合わせてシステムをモダナイゼーションしていく取り組みだ。その重要性が改めて見直されている。

背景にはDXの進展がある。デジタルによる事業創出や業務革新が熾烈な市場競争を勝ち抜くカギとなる中で、何よりも“速さ”がものを言うことを我々は実感している。その方策を考える時、実効的な解として映るのがモダナイゼーションだ。既存システム資産、特に膨大なCOBOL資産から継承すべきノウハウを洗い出した後にゼロから新システムを立ち上げるようなスピード感覚では勝負にならない。最新技術で老朽化を解消、コストや時間を抑えながら強みを活かし続ける道筋をつける手法こそが理にかなっているのだ。

最初のセッションに登場したマイクロフォーカスでコンサルタントを務める小林純一氏は、「差別化要因を生むシステムは簡単に代替が効きません。その老朽化問題を解消し、変革まで促すモダナイゼーションこそ、今後のDXに向けた普遍的な戦略と言えるのです」と強調する。同社は、1976年に英国で創業し、COBOLシステムのモダナイゼーション支援などを基軸に世界中で実績を積み上げてきた企業である。新しい環境やインフラを活用しながら変化するビジネスの期待に応えることができるソリューションを提供することで、ユーザーを支援し続けてきた。

インフラのクラウド移行に3つのステージ

小林氏は、モダナイゼーションの成功を左右する要素として「アプリケーション」「プロセス」「インフラストラクチャ」の各側面からの検討を挙げている。

図1　モダナイゼーション戦略で重要となる3つの側面
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アプリケーションであれば「サービスAPI化」「棚卸と現状分析」などが、プロセスでは「アジャイル/DevOpsへの移行」「運用プロセスのモダナイゼーション」「運用とアーキテクチャの見直し」が具体的な項目となり、確認ポイントを網羅したかたちでのデザインパターンの作成がマイクロフォーカスによる支援の特長になるという。

インフラに関しては、「社会基盤系システムではメインフレームは健在です。ただ、DXを受けフロント系ではパブリッククラウドへの移行が広がっています」と小林氏は説明。インフラのクラウド移行は、3つのステージに分けられるという。

図2　パブリッククラウド活用の3ステージ
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マイクロフォーカスのテクノロジーを活用すれば、リホストによって「クラウド対応」が、さらにCOBOLビジネスロジックのREST API化で「クラウド最適化」、マネージCOBOLによるアプリケーションサーバー運用で「クラウドネイティブ」が実現。このような段階的なステップで、価値ある既存アプリケーションを最新環境に適応させることが可能だという。

最初のステージである「クラウド対応」は、現状のアプリケーションはそのままに、プラットフォームをクラウドに移行するもの。これは、マイクロフォーカスの「エンタープライズ製品」によるリホストで実現できる。

次の「クラウド最適化」は、COBOLで書かれたビジネスロジックをREST API化するもので、これをコンテナ化、デプロイ、オーケストレーションすることで、最新のデータセンターテクノロジーのもとで管理できるようになる。

最後のステージとなる「クラウドネイティブ」は、COBOLコードをJava VMや.NET Core上で稼働するマネージドなアプリケーションにコンパイルすること。デプロイされたCOBOLアプリケーションは、運用担当者から見れば純粋なJavaのパッケージや.Netアセンブリにしか見えない状態になっており、COBOLを特に意識せずアプリケーションサーバーを運用できる。

モダナイゼーションを支援するために同社が提供する製品は、IBMや国産メインフレーム、オープンレガシーをメインターゲットとしたマイグレーションソリューションの「COBOL製品」と、その上位製品となる、IBMメインフレームをターゲットとしたリホストソリューションの「エンタープライズ製品」に大別される。先のクラウド最適化とクラウドネイティブは「COBOL製品」で実現できるという。

図3　モダナイゼーション支援製品の種類
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COBOLでクラウドのメリットを最大限に享受する

小林氏の次のセッションで、まずはCOBOL製品について、朝日宣文氏（COBOL事業部技術部）が詳しく説明した。COBOL製品には、コンパイラを含む開発環境製品「Micro Focus Visual COBOL」と、ランタイムのみの実行環境製品「Micro Focus COBOL Server」がある。

インフラのクラウド移行の3つのステージのうち、第2ステージにあたる「クラウド最適化」では、既存のCOBOLプログラムをCOBOL専用アプリケーションサーバー上でREST APIとしてアクセス、実行を可能とする機能を提供している。開発環境製品の「Visual COBOL」に付属する統合開発環境（IDE）を使えば、マッピング定義からサービスの登録、テストプログラムの作成までの一連の作業もIDE上で完結できる。「マッピング定義の中で、COBOL特有のデータ項目型に関する変換も同時に行えるため、ノーコードでのサービス開発も可能となります」（朝日氏）。

第3ステージの「クラウドネイティブ」では、COBOLコードをJava VMや.NET Core上で稼働するマネージドなアプリケーションにコンパイルすることで、パブリッククラウドが提供する様々なサービスが利用できるようになる。具体的には、COBOL製品のコンパイラ機能により、既存のCOBOLプログラムから直接Javaバイトコード、.NETの中間言語であるCILコードを生成して、クラウドサービスと連携可能にする。

「Visual COBOL」は、Javaや.Netで使用されている単体テストフレームワークをCOBOL向けに提供するMFUnit、コードカバレッジ機能、静的コード解析といった開発支援機能を提供しており、これらをクラウドサービスの中から利用できる。

図4　既存COBOLプログラムとクラウドサービスとの連携
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COBOL製品の最新バージョン7.0では、従来のEclipse、Visual Studioに加え、新たに軽量で高速なVisual Studio CodeをCOBOL開発のIDEとして利用可能にした。また、Unicode対応の強化として、UTF-8データ型を従来のネイティブCOBOLだけでなくマネージCOBOLでもサポートするようになった。COBOL単体テストのフレームワークであるMFUnitには、テストコードの記述を効率化するプリプロセッサを導入。さらに、UNIX系のGUI環境であるX Window技術を利用しない接続技術を導入して、リモート開発機能を強化した。

リホストで削減したコストをモダナイズに適用

続いて高橋桂子氏（COBOL事業部技術部）がエンタープライズ製品について解説。これには、静的解析ツールである「Micro Focus Enterprise Analyzer」、コンパイラを含む開発環境製品の「Micro Focus Enterprise Developer」、ランタイムのみの実行環境製品「Micro Focus Enterprise Server」がある。

先に触れたクラウド移行の第1ステージ「クラウド対応」において、リホストを実現するのがエンタープライズ製品だ。「Enterprise Server」は、COBOL製品の全機能に加え、IBMメインフレームのJCL、CICS、IMS機能をエミュレートできる機能があり、クラウド環境でもこれらの機能を稼働させることが可能だ。Enterprise Serverインスタンスと呼ぶ実行単位を、夜間バッチ用のJCL専用、日中のオンラインに使用するCICS用など、用途によって複数構築できる。

リホストで削減したコストをもとに段階的なモダナイズを実施し、最終的には、ビジネス変化に強いAPIサービスやマイクロサービス、コンテナなどを利用したクラウドネイティブに到達できると高橋氏は説明する。IBMメインフレームユーザーには、「リスクを軽減しながら着実にクラウド環境に移行するために、リホストを経由した段階的なモダナイズを薦めています」（高橋氏）。

エンタープライズ製品の最新バージョン7.0では、COBOL製品と同じく、軽量なVisual Studio CodeをIDEとして利用可能にし、COBOL拡張機能を導入することで、COBOLの開発作業が円滑に行えるようにしている。「Enterprise Developer」に付属しているデータファイルツールは、異なるマシン上のインスタンスにあるJES機能のカタログファイルからデータを包括的に管理できる機能と連携できるようになった。また、JCL、CICSで使用するファイルをSQL Server、DB2、Oracle、PostgreSQLといったデータベースに格納できるデータベースファイルハンドラ（MFDBFH）は、レコードレイアウトを登録することにより、SQL文のSELECTステートメントからレコードを参照可能になるなど、機能強化が図られている。

図5　エンタープライズ製品の機能
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時代の急カーブを曲がれる企業に

モダナイゼーションはシステムがある限り企業の課題であり続ける。そうした中、本稿で見てきたようにマイクロフォーカスの製品とソリューションは、アプリケーションとデータ、それらの利用スキルの価値を確実に保護しつつ、その先のシステム変革まで今後も継続的に支援する。

DXが声高に叫ばれる中で、ともすると顧客に近いフロントエンドのシステムばかりを意識しがちだが、何よりも重要なのは企業の“体幹力”を支える基幹系の業務システムだ。それらが、常に時流にキャッチアップし続けられるように手を打たなければ、デジタル時代に次々とやってくる急カーブを企業は曲がりきれない。そうした状況下にあるからこそ、マイクロフォーカスの存在感が高まっているのだ。

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