[事例ニュース]

ニトリ、経費精算の運用を見直し、業務時間を年間4万6000時間削減の見込み

経費精算クラウド「Concur Expense」を導入

2021年11月19日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

ニトリホールディングス(本社:北海道札幌市)は、グループにおける間接費の管理基盤として、コンカーの経費精算クラウドサービス「Concur Expense」を採用した。交通系ICカードやコーポレートカードなどのキャッシュレス連携に加え、社内規程の見直しを同時に実行することで導入効果を高める。2021年11月に店舗勤務の社員を含む約6000人を対象に導入後、2022年2月にグループ会社の島忠への展開を予定するほか、中国・台湾・東南アジア各国に展開するグループ会社への導入も検討している。コンカーが2021年11月19日に発表した。

 家具・インテリア・日用品の小売チェーン「ニトリ」を運営するニトリホールディングスは、グループにおける間接費の管理基盤を刷新する。コンカーの経費精算クラウド「Concur Expense」を採用して、交通系ICカードやコーポレートカードなどのキャッシュレス連携に加え、社内規程の見直しを同時に実行することで導入効果を高める(図1)。

図1:ニトリホールディングスによる、経費精算クラウド「Concur Expense」の導入効果(出典:コンカー)図1:ニトリホールディングスによる、経費精算クラウド「Concur Expense」の導入効果(出典:コンカー)
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 2021年11月に店舗勤務の社員を含む約6000人を対象に導入後、2022年2月にグループ会社である島忠への展開を予定している。中国・台湾・東南アジア各国に展開するグループ会社への導入も検討している。経費精算フローの運用見直しにより、年間で約4万6000時間の業務時間削減を見込むという。

 今後は、電子帳簿保存法への対応を含め、経費精算の運用の見直しを進める。例えば、令和2(2020)年度税制改正大綱ではキャッシュレス決済におけるデジタル明細が証憑として利用できるようになった。翌年の令和3(2021)年度税制改正では、スキャナ保存における税務署への申請不要・領収書の自署廃止など、大幅な要件緩和が予定されている。

 取り組みの背景として、事業の急拡大と社員数の増加に伴って経費管理方法を抜本的に変える必要に迫られていたことを挙げている。ニトリホールディングスは近年、間接業務の省力化を進め、コア業務に社員が注力できる環境を作ることに注力している。

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