EBILAB（本社：三重県伊勢市）は2022年1月6日、「小売業向け棚監視ソリューション」を発表した。カメラ映像から商品の欠品状況を監視するシステムである。AI処理機能を備えたカメラとクラウドサービスを組み合わせている。商品の欠品状況を監視して商品補充を効率化し、販売機会の損失の最小化を図る。
EBILABは、三重県伊勢市で土産品販売・外食事業を営むゑびやのIT会社である。同社の「小売業向け棚監視ソリューション」は、カメラ映像から商品の欠品状況を監視するシステムである。AI処理機能を備えたカメラとクラウドサービスを組み合わせて構成する。AIカメラが棚に陳列された商品の欠品を確認すると、ウェアラブル端末に通知する。これにより、商品を円滑に補充できるようになる（写真1）。
写真1：「小売業向け棚監視ソリューション」の動作検証の様子（出典：EBILAB）拡大画像表示
AIカメラに、AI処理機能を備えたイメージセンサー「IMX500」（ソニーセミコンダクタソリューションズ製）を採用。これにWeb API型で利用可能な「Azure Cognitive Services」の「Custom Vision」を組み合わせている。
MX500が棚に陳列された商品の欠品を確認すると、Microsoft Teamsと連携したウェアラブル端末に通知する。また、IMX500で分析したデータは、Microsoft Power BIを使って可視化できる。
EBILABは、同製品の動作検証を、ゑびやが運営するゑびや商店で実施する（2021年11月1日～2022年2月28日）。有効性を確認した際には、小売店を対象に同製品の導入から運用までをサポートするパッケージプランを商品化し、販売する予定である。
なお、今回EBILABが開発したシステムは、ソニーセミコンダクタソリューションズと日本マイクロソフトが設立した「共同イノベーションラボ」（東京都港区）の第1号システムである。同ラボでは、参加パートナー企業にAIカメラを活用したシステム開発に関する技術トレーニングを提供している。
