[市場動向]

2022年1月11日(火)IT Leaders編集部

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　日立ソリューションズと東京海上日動火災保険は、自由貿易協定（FTA）の活用リスク低減を目的に協業する。FTAを用いて輸出する物品が協定締約国内産（協定国産）であることを企業が証明する「原産地証明書発行業務」において、書類に不備があった際のトラブル対応を支援する保険を付帯する。保険を付帯したサービスは、「原産地証明書管理サービス プレミアム版」として、同年1月11日に販売開始する（図1）。

図1：「原産地証明書管理サービス プレミアム版」の概要（出典：日立ソリューションズ）
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　同サービスに伴い、日立ソリューションズは、貿易管理業務（原産性の判定業務）体制確立のための支援や、企業ルール策定のコンサルテーションなどを提供する。また、原産性の根拠となる証明書類を一元管理し、手続きのワークフロー化を図る。

　今回追加されたプレミアム版では、万一のトラブルに備えて、弁護士や通関士などの専門家と連携して迅速に対応できるよう、発生する各種費用の補償を新たな保険として付帯する。東京海上日動の保険を利用する。

　「企業が正しい原産性判定業務を実施している場合でも、検認の対応は必要となる。検認で否認され、損害賠償請求を受けた際の各種費用の補償を、新たな保険として付帯する。FTAを積極的に活用することを後押しし、グローバル競争上の優位性の確立を支援する」（日立ソリューションズ）

　価格は、初期導入基本費用（事前ヒアリングと結果の環境への反映、ユーザー、組織、役割、マスタデータなどの登録手順の説明、コンサルティングは別途）が300万円で、月額基本費用（同時接続5ユーザー、ストレージ容量300GB、ヘルプデスクインシデント1カ月あたり1インシデントを含む）が月額55万円（契約期間は1年単位）。同時接続数追加オプション、ストレージ容量追加オプション、ヘルプデスク、インシデント追加オプションも用意する。導入までの標準期間は、契約後1カ月程度である。

　両社は今後、貿易管理業務（原産性の判定業務）の潜在的かつリスク度の高いコンプライアンスリスクなどを転嫁する保険も共同で開発する予定である。

　協業の背景について日立ソリューションズは、原材料や部品の輸出入において関税率が異なる場合、商品の原価および最終販売価格にも大きく影響することから、経済連携協定（EPA/FTA）が企業の価格競争力に影響する点を挙げる。「EPA/FTAで関税の減免を受けるためには、輸出する物品が協定国産であることを示し、原産性を判定する原産地証明制度への対応が必要になる」（同社）。