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2022年1月18日(火)IT Leaders編集部

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　大和ハウス工業は、グループ経営基盤システムをSAP S/4HANA（画面1）で刷新する。2022年8月の稼働開始を目指す。グループ会社の財務情報を可視化・分析することによるガバナンス強化が主な目的である。2022年8月の稼働開始を目指す。

画面1：「SAP S/4HANA」の画面例（出典：独SAP）
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　新システムでは、財務状況をリアルタイムに把握し、意思決定のスピードを上げる。また、これまで手作業で実施していた分析やレポート作成を自動化する。さらに、グローバルでガバナンスを強化するため、SAP S/4HANA for central financeを導入する。海外拠点、買収企業、合弁会社を含むグループ会社の情報を有効に活用する。

　また、グループ会社がSAPシステムを使用していなくてもタイムリーに会計伝票明細情報を収集できるツール「SAP Central Finance Transaction Replication by Magnitude」や、マスターデータをグループ共通マスターに名寄せ可能なツール「SAP Central Finance Data Harmonization application by Magnitude」も導入する。

　「M&Aやグローバル化による事業規模の拡大にともない、買収企業や海外拠点、合弁企業を含めた財務・非財務情報の可視化、ガバナンス強化、リスク対応が課題となっていた。さらに、2021年度から事業本部制を採用したことから、事業部間での経営資源の有効活用やリージョンカンパニーにおける経営管理などの新たな課題も生じていた」（同社）。

　システムは富士通が構築・運用する。運用においては、SAPソフトウェアのライセンスを富士通の運用サービスと組み合わせてワンストップで提供するスキームを実現。これにより、大和ハウス工業における運用負荷を軽減した。