兼松は、決裁業務システムを構築した。システム名は「HI-MAWARI（ヒマワリ）」で、申請承認をペーパーレス化する電子ワークフローシステムと、経営会議の資料をモバイルデバイスで確認できるようにする電子会議システムで構成する。開発基盤「intra-mart」を提供したNTTデータ イントラマートが2022年2月1日に発表した。
兼松は、決裁業務システムを構築した（図1）。システム名は「HI-MAWARI（ヒマワリ）」で、申請承認をペーパーレス化する電子ワークフローシステムと、経営会議の資料をモバイルデバイスで確認できるようにする電子会議システムで構成する。開発基盤にはintra-martを採用した。
図1：構築した決裁業務システムの概要（出典：NTTデータ イントラマート）拡大画像表示
電子化以前は、毎年1万件にも及ぶ決裁申請が、紙面と捺印によって回覧されていた。また、経営層の会議においても、PDF化した紙の申請書をPCで見ながら討議するなど、紙ベースの業務が効率の妨げとなっていた。この状況を変えるべく、決裁申請を電子化した。
経営会議の電子化にあたっては、アジェンダの作成から資料の差し替えまで、すべてをモバイルデバイスの画面上で完結できるようにした。従来の、出席者全員分のコピーを作成するといった準備の負荷を削減した。
ファイル共有クラウドのBoxをワークフロー機能と連携させた。申請済みの決裁申請書を自動的にBoxに保管することで、オフィス内の保管スペースを削減する。これまで発生していた年間14万枚の書類を削減した。
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