日立社会情報サービスは2022年1月31日、システム運用支援サービス「OpeLightサービス」を提供開始した。情報システム運用のシステムライフサイクル全体をカバーする。情報システムの運用における課題の可視化、運用体制の改善、運用管理基盤の共通化などを支援する。販売目標として、2024年度に100億円を掲げる。
日立社会情報サービスの「OpeLightサービス」は、情報システム運用のシステムライフサイクル全体をカバーする運用支援サービスである。情報システムの運用における課題の可視化、運用体制の改善、運用管理基盤の共通化などを支援する。図1にある4つのサービスで構成する。
図1：「OpeLightサービス」のイメージ（出典：日立社会情報サービス） 「運用診断サービス」は、現在の運用状況をスコア化して把握するサービスである。顧客の運用状況を、運用管理診断と現場診断の2つのアプローチで診断する。ITILの3つのP（人・プロセス・システム）の観点から現場の運用レベルをスコア化する。診断結果を基に、標準運用プロセスを活用した具体的な改善策を提案し、運用の継続的な改善を支援する。
「オンサイト運用サービス」は、日立社会情報サービスの運用担当者がオンサイトで対応するサービスである。企画から運用にいたる運用業務のライフサイクル全体をカバーする。業務開発、インフラと連携した運用サービスを提供する。
「リモート運用サービス」は、ユーザーのシステム運用をリモート拠点から代行するサービスである。休日・夜間の運用コストや、運用に関する設備投資を抑えられる。オペレーションメニューをテンプレート化しているため、必要なときに必要なサービスだけを利用できる。
「OpeLightシステム」は、システム運用管理のSaaSである。ServiceNow上に、日立社会情報サービスの運用管理ノウハウをテンプレート化して構築した、レディメイドの環境である。
