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日立ソリューションズ・クリエイト、人材育成サービス「セキュリティ組織強化トレーニング」を提供

2022年2月4日(金)IT Leaders編集部

日立ソリューションズ・クリエイトは2022年2月3日、「セキュリティ組織強化トレーニング」を販売開始した。組織のセキュリティ体制を強化することを目的としており、セキュリティ人材育成サービス「サイバーセキュリティトレーニング」の1つとして提供する。実際のサイバー攻撃事例を再現した訓練シナリオを使って、インシデント発生時の組織としての対応能力を向上させる。価格は、個別見積もり。

 セキュリティ組織強化トレーニングは、組織のセキュリティ体制を強化することを目的とした、セキュリティ人材育成サービスである(図1)。実際のサイバー攻撃事例を再現した訓練シナリオを使って、インシデント発生時の迅速な意思決定や関係者とのコミュニケーションなど、経営層、マネジメント層、実務者・技術者層に必要な対応能力の習得を支援する。自組織における対応をイメージしながら受講することで、実際にインシデントが発生した際の組織としての対応能力を向上させる。

図1:「サイバーセキュリティトレーニング」の構成(出典:日立ソリューションズ・クリエイト)図1:「サイバーセキュリティトレーニング」の構成(出典:日立ソリューションズ・クリエイト)
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 特徴の1つは、実践演習によって、知識の定着や対応能力向上を支援することである。今回新たに提供を開始した「サイバーセキュリティ演習(初級)」では、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)がオープン化のトライアルを開始したサイバーセキュリティ演習基盤を活用し、実践的な演習を実施する。

 もう1つの特徴は、組織のインシデント対応能力を強化することである。インシデントの予兆検知から事後対応までには、組織内外の多くの関係者が関わる。インシデントの影響度判断や、セキュリティベンダーからの調査結果は、組織内で情報共有する必要がある。外部の関係組織に報告する必要もあるほか、公表のタイミングを判断する必要もある。

 これに対して「サイバーセキュリティ演習(初級)」では、インシデント発生時の一通りのハンドリングを、実際に手を動かして体験することで、組織のインシデント対応能力を強化する。自組織としての「平時からの備え」や「被害最小化のための対応方法」などの気づきも得られる。

 なお、日立ソリューションズ・クリエイトは今回、インシデント対応能力を個人と組織の両面から強化することを目的に、これまで提供してきたセキュリティ人材育成サービスを再編した。既存コースを、個人の知識・技術を強化する「セキュリティ人材強化トレーニング」と位置付け、新たに組織のインシデント対応能力を強化する「セキュリティ組織強化トレーニング」を追加した形である。

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