デロイト トーマツ ミック経済研究所は2022年4月13日、ERPフロント製品・サービスの市場動向を発表した。2021年度の市場規模は前年比122.3%の750億円だった。電子帳簿保存法対応に関連した各種申請のペーパーレス化や大手企業の業務システムのクラウド化などを背景に、2026年度は年平均20.3％増の1892億2000万円に成長する見込みとしている。
デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査によると、経費精算、勤怠・就業、ワークフロー（経費精算/勤怠・就業）、出張管理、プロジェクト・工数の5分野を対象とする国内ERPフロント製品・サービスの2021年度市場規模は、前年比122.3%の750億円だった。
電子帳簿保存法に関連した各種申請のペーパーレス化、大手企業の業務システムのクラウド化、これらを支援するERPフロント製品・サービスの需要が持続的に拡大しているという（図1）。
図1：ERPフロント製品市場の中期予測（出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所）拡大画像表示
「2022年度のERP製品・サービス市場は、2年間の宥恕（ゆうじょ）期間が与えられた電帳法対応の継続的な需要拡大や、多様なワークスタイルへの対応により、前年比122.6%の919億7000万円とさらに増大していく。提供形態としては引き続きクラウドが牽引していく」（同社）。
同社は、目前に迫った2025年問題の対応などを背景に、同市場は2022年度～2026年度まで年平均20.3%増で伸長し、2026年度には1892億2000万円市場に成長すると予測している。
ERPフロント製品・サービス市場のうち、経費精算は2021年度317億8000万円（前年比124.0%）、勤怠・就業は同317億8000万円（前年比123.9%）、ワークフロー（経費精算/勤怠・就業）は同41億4000万円（前年比110.1%）、出張管理は同30億7000万円（前年比105.9%）、プロジェクト・工数管理は同42億7000万円（前年比124.5%）だった。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は、分野別のトピックとして以下を挙げている。
- 経費精算：令和3年度税制改正で要件が緩和された電子帳簿保存法対応案件で、経費精算システムの需要が拡大
- 勤怠・就業：働き方改革関連法への対応は一巡したものの、継続的なテレワーク対応需要で順調に伸長
- ワークフロー（経費精算/勤怠・就業）：経費精算は電子帳簿保存法への対応、勤怠・就業は多様なワークスタイル対応ニーズで、大手企業でクラウド型の導入が加速
- 出張管理：2020年以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で需要停滞。2021年度はオミクロン株流行による渡航制限で海外出張に打撃
- プロジェクト・工数：テレワーク下における効率的なリソース管理により、クラウドを中心にシステム化の需要拡大
発表された概要は、同社の調査レポート「ペーパーレス＆クラウド化で拡大するERPフロントソリューション市場の実態と展望 2022年度版」に基づいている。同レポートでは、対象分野のソフトウェア/サービス提供ベンダー58社への調査を集計し、2020年度～2026年度のERPフロント製品・サービスの市場規模を算出・予測している。
デロイト トーマツ ミック経済研究所 / 経費精算 / ペーパーレス / 勤怠管理 / 電子帳簿保存法
