ポーラ・オルビスホールディングスは、グローバル会計・経営管理基盤を刷新し、2022年1月より稼働開始した。マスターデータを共通化して集約したグループ共通の会計基盤を構築し、経営分析による迅速な判断、ガバナンスの強化、業務の標準化と効率化を図る。システムを構築した日本IBMが2022年4月14日に発表した。
ポーラ・オルビスグループは、化粧品を中心とした事業を複数のブランドで展開している。従来は複数ブランド戦略において、グループ各社が会計・経営管理情報を独自の方法やルールで管理していた。こうした中、ブランドをまたがったグループ経営やグループ間でのシナジー創出のため、グループ全体での会計・経営管理情報のデータベース化に取り組む必要性が出てきたという。
こうした経緯から今回、グローバル会計・経営管理基盤を導入した。狙いは、会計・経営管理情報をグループで統一して管理し、オペレーション業務を効率化すること。ポートフォリオ管理や投資対効果の分析によって、戦略的な意思決定が行える経営環境を目指した。
ポーラ・オルビスホールディングスは、日本IBMの構築支援を得て、プロジェクトを始動。基幹システムとして、日本オラクルのERP「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」（Oracle Cloud ERP）と、経営管理システムの「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」（Oracle Cloud EPM）を採用した。
システムの導入により、帳簿体系の最適化とマスターデータの一元化、販売・入金処理の統合を実現した。ガバナンスを強化し、会計業務を効率化する基盤を構築している。この基盤をグループ全体で活用し、経営管理のさらなる精度向上、プロセス・組織体制の合理・標準化、自動化を進める。また、サプライチェーン領域への適用拡大も視野に入れるとしている。
今後、今回構築した経営基盤から得られる経営管理情報を活用し、グループ全体の価値向上、グループ各社の事業成長を目指す。
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