PwCコンサルティングは2022年5月31日、ユーザー企業のデータ民主化推進のコンサルティングサービスを提供すると発表した。ツールに現場向けBI「Tableau」を用いる。組織および社員一人一人が自律的にデータを活用するデータ駆動型組織の実現を支援するとしている。
PwCコンサルティングは、ユーザー企業のデータ民主化推進のコンサルティングサービスを提供すると発表した。ツールに現場のユーザー向けセルフサービスBIの「Tableau」を用いる。組織および社員一人一人が自律的にデータを活用するデータ駆動型組織の実現を支援するとしている（図1）。
図1：データ駆動型組織の実現に向けてPwCコンサルティングが提供するサービス群（出典：PwCコンサルティング）拡大画像表示
業務と仕組みの双方からデータの民主化を支援する。「データ基盤や可視化ツールの整備だけでなく、社員一人一人がデータを活用できるような組織体制や人材育成の仕組みを体系的に構築する必要がある」（同社）からだという。
コンサルティングの中で、組織、プロセス、ガバナンスルールを重視して、経営方針・経営指標サービス、組織・プロセスサービス、インフラ環境サービス、人材育成サービスなどを提供。仕組みの構築では、構想策定・実行支援サービスを通じて、民主化推進の継続的発展を支える教育やチェンジマネジメントまで体系的に支援する。
また、PwCコンサルティングとTableauが持つ事例ベースのベストプラクティスから、早期にユーザーの目的やコンセプトを明確にする。「ロードマップの策定から定着まで、中期的な視点で一貫して支援する。データ民主化の状況や企業文化、戦略や重点課題に応じて、個々の企業に必要なアクションプランを提案する」（PwCコンサルティング）。
データ駆動型組織の実現に向けて以下のサービスの提供を予定している。
- 構想策定・実行支援サービス
- 企業戦略や業務施策と整合し、データ活用推進に向けた方針策定
- 組織、プロセス、インフラ環境、人材育成の観点からの実行計画の策定
- データ民主化の確立に向けた各種取り組みの実行支援
- 業務施策・経営指標サービス
- クライアントの重点課題に対し、社会動向やPwCがグローバルで蓄積しているユースケース（データ活用シナリオ）データベースを基に、データ活用を推進する際のユースケースを選定
- ユースケース試行に向けた企画策定および実行支援
- 組織・プロセスサービス
- データ活用支援を円滑に運用するための組織体制と役割分担の明確化
- 具体的には、データを活用するユーザー部門、インフラ環境を整備するIT部門、両者を繋ぐ専門組織の役割を定義し、円滑なデータ活用を実現するためのルール・プロセスを整備
- インフラ環境サービス
- 業務におけるデータ活用の敷居を下げるため、データ検索・取得からデータ加工・分析までの一連のプロセスを、ユーザー自身で行えるような仕組みを整備
- 人材育成サービス
- 組織の役割分担、ユーザ＾部門、IT部門、データスチュワードに求められるスキルセットを定義し、育成プログラムを策定
PwCコンサルティングは、データの民主化の定義について、データ活用を一部の部門や専門家に限定するのではなく、全社員が必要な時に必要なデータにアクセスし有効活用できる環境を整えることで、企業全体でデータに基づいた意思決定を実現するアプローチと説明する。
「しかし、多くの企業においてデータ活用は一部業務にとどまってしまっており、企業文化として定着させて全社的な取り組みを実践している例は限られている。全社的にデータ活用を行えるように組織変革を行うこと、企業文化としてデータの民主化を推進していくことが必要だ」（同社）
