[調査・レポート]
大企業の8割超が社内ITエンジニアを現状維持または増員─IDC 国内CIO調査
2022年6月29日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）
IDC Japanは2022年6月29日、IT投資動向調査「2022年 国内CIO調査 ITサービス/アウトソーシング利用実態」の調査結果を発表した。自社システムの開発や運用を内製化する社内ITエンジニアが「現在いる」「今後雇用/任命する」と回答した企業が7割を超える。この割合は従業員規模と比例し、大企業では9割超となっている。大企業では、「社内ITエンジニアがいて今後も増やす企業」が38.5％、「社内ITエンジニアがいて今後も現状を維持する企業」が43.2％と、これらを合わせて8割超を占める。
IDC Japanは、国内企業のCIOや情報システム部門長またはそれに準じる立場の管理者を対象に、IT投資動向調査を実施した。調査したトピックの1つが、自社システムの開発や運用を内製化する社内ITエンジニアの状況である。
図1：自社システムの開発/運用を内製化する社内ITエンジニアの状況（従業員規模別）（出典：IDC Japan）拡大画像表示
自社システムの開発や運用を内製化する社内ITエンジニアが「現在いる」または「今後雇用/任命する」と回答した企業は、7割を超える。この割合は従業員規模と比例しており、従業員1000人以上の大企業では9割を超える（図1）。
大企業では、「社内ITエンジニアがいて今後も増やす企業」が38.5%、「社内ITエンジニアがいて今後も現状を維持する企業」が43.2%と、これらを合わせて8割超を占める。
残りは、「社内ITエンジニアがいて今後は減らす企業」が11.8%。「社内ITエンジニアがおらず今後は採用/任命する企業」が2.7%、「社内ITエンジニアがおらず今後も採用/任命しない企業」が3.8%である。
大企業を中心に内製化を進める企業が増加する一方、調査では「人材のリスキリング/内製力の強化」が課題となっていることが分かったとしている。
中小企業の2021年度IT支出は「減少」が「増加」を上回る
同調査によると、2021年度の国内企業のIT支出実績は、全体では前年度比で「変わらない」とする企業が5割を超え、前年度から大きな変化はなかった。しかし、中小企業（従業員数2～99人）と中堅企業（同100～999人）では「減少」が「増加」を上回った。IDC Japanは、「COVID-19の影響が続いたことに加え、リモートワーク環境を整備するための一過性の支出が一段落した結果が表れている」と見る。
現在と5年後の基幹系システムの状況を比較すると、大企業では、クラウドに移行済みが現在26.5%であり、5年後には38.9%に上昇する。同社は、「全面的にクラウド環境に移行済み/最初からクラウド環境で運用」の上昇幅が大きいとし、クラウドファーストの考え方がさらに強まると予測している。
今回の発表は、IDC Japanが発行した『2022 年 国内CIO調査 ITサービス/アウトソーシング利用実態』で詳細を報告している。国内企業のIT投資動向、IT部門の課題と取り組み、ITアウトソーシングサービスの利用状況などについて分析している。
