[新製品・サービス]
日立、金融機関の法人顧客ポータルサイト構築支援サービスをクラウドで提供
2022年7月12日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）
日立製作所は2022年7月12日、金融機関向け法人顧客ポータル「法人向けデジタルチャネル統合プラットフォーム」を発表した。同年7月18日から提供する。法人顧客が利用する金融機関のポータルサイトの迅速な構築支援をクラウドサービス型で提供する。価格は、個別見積もり。先行ユーザーとして伊予銀行（愛媛県松山市）が同年8月8日から「いよぎんビジネスポータル」として稼働を開始する。
日立製作所の「法人向けデジタルチャネル統合プラットフォーム」は、金融機関が法人顧客向けに運営するポータルサイトの迅速な構築を支援するクラウドサービスである。ポータル画面や認証など、ポータルサイトに必要な各種機能を備える。価格は個別見積もりだが、月額制のサービスとして提供する（図1）。
図1：「法人向けデジタルチャネル統合プラットフォーム」の概要（出典：日立製作所） ポータルサイト上では、日々の入出金明細の確認、インターネットバンキングによる振込・振替、オンライン融資、AIを活用したローン審査といった、金融機関やFintech企業が提供する各種サービスを利用可能である。Open ID Connectを利用し、これらをSSO（シングルサインオン）で利用できるようにする。
顧客にリコメンドするサービスを表示するナビゲーション機能や、ポータルと連動したメール配信などの機能も提供する。こうした基盤を活用することで、サブスクリプション（購読型）ビジネスや手数料ビジネスなど、金融機関の新たなフィー型ビジネスの立ち上げが可能になるとしている。このほか、経費精算や勤怠管理といった、企業活動において必要になる非金融サービスまでカバーする。
今後は、ポータルサイト内で提供可能な金融・非金融分野のサービスを、日立グループ内外と連携して拡充する。さらに、金融機関が得意とするコンサルティングや独自サービスとの連携を進める。また、ポータルサイトを通じた各種データの活用も進め、地域企業の動線分析などマーケティング機能の強化なども推進する。
「金融機関は、従来の金融サービスの提供だけでなく、地域企業に対するデジタル化支援など、中小企業の課題解決を幅広く支援することが求められている。非対面ビジネスへの転換やFinTechサービスとの連携など、業務のデジタルシフトの加速やニューノーマルへの対応も急務である」（同社）。
