国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、統合人事システム「COMPANY」の利用を開始した。勤怠管理や人事給与関連の申請をシステム化・ペーパーレス化したほか、労働時間が超過しそうな職員に自動でアラートを出せるようにした。Works Human Intelligence（WHI）が2022年9月6日に発表した。
農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構、本部：茨城県つくば市）は、食料・農業・農村に関する研究開発を行う機関である。全国に45の事業場があり、約3300人の職員が勤務している。同機構は従来、勤怠管理や人事給与関連の申請を紙ベースで行っていた。事業場内でも敷地内に職員が在席する建物が点在することから、紙媒体の物理的な移動と集約作業に時間を要していたという。
課題を解消するため、人事給与システムの刷新を検討し、Works Human Intelligence（WHI）の「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」を導入した。
これらにより、就労・プロジェクト管理では、全国に配置されている職員の勤怠情報をオンラインでリアルタイムに把握できるようになった。勤怠管理や人事給与関連の申請をシステム化・ペーパーレス化したことで、紙の出勤簿への日々の押印・回収や休暇簿などへの記入・決裁の手間がなくなった。合わせて、担当部署で紙の情報をデータ化する作業も不要になり、業務の効率化を実現した。
適正な労働時間管理による働き方改革の推進にもつながった。既存の打刻ツールと申請・承認ワークフローを連携させ、所定の労働時間から超過しそうな職員に対して自動でアラートを出せるようにした。離れている事業場の職員の勤務実績や、有給取得実績もリアルタイムに確認できる。農研機構によると、最も多いところで、1つの管理部門で14事業場を円滑に管理できるようになったという。
