IDC Japanは2022年9月22日、ITインフラストラクチャサービスへの投資動向に関する調査の結果を発表した。調査対象は、国内企業・団体692社のCIO、IT部門の管理者、またはそれに準ずる役職者である。2021年の動向として、新型コロナウイルス感染症などへの対策やデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化したことがIT支出やサービスの利用に影響を与えたとしている。
IDC Japanは、国内企業・団体692社のCIO、IT部門の管理者、またはそれに準ずる役職者を対象に、ITインフラストラクチャサービスへの投資動向を調査した。
同社によると、2021年は新型コロナウイルス感染症への対策や、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの本格化が、IT支出傾向やサービスの利用動向に影響を与えたという。例として、リモートアクセス環境の整備や業務のオンライン化に向けた、ITインフラの見直し/強化などを挙げる。
「こうした需要によって生まれたサービスの1つに統合プラットフォーム型ITインフラがある。パブリッククラウドとの連携機能や5Gネットワーク対応機能などをメニューとして標準化している」（IDC）
図1：統合プラットフォーム型ITインフラストラクチャの利用動向（抜粋）（出典：IDC Japan）拡大画像表示
図1は、統合プラットフォーム型ITインフラにおける業種別の支出動向である。金融や製造で、利用中ないしは利用検討中の回答率が高かった。「DXへの取り組みが活発で、かつITインフラが複雑かつ大規模になりやすい産業分野での需要が高い」と同社は見ている。
同様の傾向は、ITインフラの包括的アウトソーシングサービスや、ローカル5Gインフラにおいても見られるとIDCは指摘する。「金融や製造に加えて、建設/土木でIoTやモビリティなどの先進的な取り組みが進んでいる」（同社）。
今回の発表は、IDC Japanが発行した「2022年 国内ITインフラストラクチャサービス利用者調査」で詳細を報告している。
