公正取引委員会が、情報サービス業における取引実態に対して18年ぶりにメスを入れた。下請法上の違反行為や独占禁止法の優位的地位の濫用などの実態を調査するため、資本金3億円以下の2万1000社にアンケート調査やヒアリングを実施し、報告書を公開したのである。ユーザー企業はここから浮き彫りになる実態を直視し、構造改革に動くべきではなかろうか。
この記事の続きをお読みいただくには、
会員登録（無料）が必要です
会員登録（無料）が必要です
- ＞ 前へ
- 1
- 2
バックナンバー
- 最近の選挙から民主主義とデジタル社会を考察する（2024/12/04）
- DXを推進するなら「情報システム部門」を根底から見直せ！（2024/10/30）
- 「建設DX」の実態と、厳しさを増す持続可能性（2024/10/02）
- 過剰なハラスメント意識が招く日本の萎縮（2024/08/27）
- 日本の死生観の変化がもたらす将来（2024/08/07）
関連キーワード
情報サービス / SIer / ベンダーマネジメント / 公正取引委員会
関連記事
