青森県信用組合（本部：青森県青森市）は、為替業務を代行するBPO（業務アウトソーシング）サービスを全23店舗に導入し、年間5万件超の為替業務を削減した。それまで専任職員2人体制（常時2人、繁忙期6人）で対応していた為替業務を減らし、常駐人員を新たな業務に配置するなど業務を効率化した。「Finnova為替イメージ処理システム BPOサービス」を提供する日立システムズが2022年9月28日に発表した。
青森県信用組合は、為替業務を代行するBPO（業務アウトソーシング）サービスを全23店舗に導入した。年間で5万件超（1カ月あたり約4000～5000件で200時間）の為替業務を減らした。以前は専任職員2人体制（常時2人、繁忙期6人）だったが、常駐対応の人員を新たな業務（2022年11月から始まる電子交換所の交換決済業務）へと配置換えした（図1）。
図1：アウトソーシングを利用して為替業務を効率化した青森県信用組合の事例の詳細（出典：日立システムズ） 日立システムズの「Finnova為替イメージ処理システム BPOサービス」を利用した。青森県信用組合の本部に代わって、日立システムズのBPOセンターにおいて、各営業店が送信した振込依頼書の入力処理を実施。複数のAI-OCRエンジンを備えた日立製作所の帳票認識サービスと連携してデータを入力する。
BPOへの切り替えにあたり、振込依頼書の送信業務プロセスは大きく変えずに済んでいる。BPOに合わせて、営業店に設置済みの複合機から振込依頼書を送付する機能を追加、複合機のスキャナー機能で振込依頼書を読み取って送信する仕組みとした。以前は複合機からファクスで送信していたが、これを画像データのスキャンとデータ転送に置き換えた形である。
青森県信用組合によると、BPOに切り替えた結果、青森信用組合の本部で行う為替業務は、1日に数回程度システム上で承認・集計作業を行うだけになったという。
