ネクスウェイは2023年3月14日、本人確認業務アウトソーシングサービス「本人確認BPOサービス」を強化し、AI-OCRを用いた「免許証整合性チェック」機能と「在留カード失効確認」オプションを追加したと発表した。「本人確認BPOサービス」は、eKYC（オンライン本人確認）後の本人確認書類の目視・突合確認、機微情報のマスキングなどを代行するサービス。今回の機能強化により、オンライン確認における本人確認書類の偽造やなりすましを見つけやすくした。
ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」は、本人確認業務のアウトソーシングサービスである。eKYC（オンライン本人確認）後の、本人確認書類の目視確認と申請情報の突合、本人確認書類における機微情報のマスキングと確認記録の保管、といった業務全般を代行する。オプションでリスク確認（反社チェックなど）も実施する（関連記事：ネクスウェイ、「本人確認BPOサービス」を強化、eKYCを含む本人確認をワンストップで導入可能に）。
今回、本人確認書類の偽造やなりすましを見つけやすくする機能強化を図った。具体的には、(1)AI-OCR（光学文字認識）を用いて免許証の真贋性を自動で調べる機能「免許証整合性チェック」と、(2)在留カードが有効かどうかを出入国在留管理庁のサイトで確認するオプションサービス「在留カード失効確認」を追加した。
図1：「免許証整合性チェック」においてAI-OCRで読み取って確認する項目（出典：ネクスウェイ）拡大画像表示
(1)の「免許証整合性チェック」では、eKYCで撮影した本人確認書類をAI-OCRで読み取り、ユーザーが入力した情報との間で表記ゆれなどを統一し、整合性をチェックする。従来は目視で名前や住所などをチェックしていたが、これをOCRに切り替えた（図1）。
これにより、チェックする項目も増えた。有効期限、交付日、生年月日、管轄公安員会の所在地（都道府県）、本人住所、運転免許証番号チェックデジット、その他の情報を使って本物の免許証かつ本人の免許証であることを確認する。
(2)の「在留カード失効確認」では、在留カードが有効かどうかを、出入国在留管理庁のサイトで確認する業務を代行する（図2）。「本人確認BPOサービス」のスタッフが、出入国在留管理庁のサイトで該当の在留カード番号が有効かどうかを確認し、結果データを事業者に返す。同オプションを利用することで、自社で業務フローを構築する必要がなく、在留カードの不正利用を防止できるようになる。
図2：「在留カード失効確認」の業務フロー。出入国在留管理庁のサイトで該当の在留カード番号が有効かどうかを確認する業務を代行する（出典：ネクスウェイ）拡大画像表示
ネクスウェイによると、在留カードを本人確認書類として利用する場合、1件あたりの書類の有効性の確認にかかる工数が大きい。このため、本人確認フローを内製化することは、事業者にとって大きな負担となっている。一方で、犯収法対象の金融事業者を中心に、在留カード失効確認の代行ニーズは高まっている。こうした課題やニーズに応えるため、在留カードの失効確認を代行するオプションを用意した。
