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開発者向けAPI管理の「Postman」が国内で事業を開始、APIのテスト/カタログ機能などを提供

2023年12月5日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

開発者向けAPI管理クラウドサービス「Postman」を提供する米Postmanは2023年12月5日、都内で説明会を開き、日本市場参入にあたっての事業戦略を説明した。同年4月に同名の日本法人を設立し、12月1日には製品を日本語化。今後、ドキュメントやサポートも日本語化する予定である。無料版と有料版があり、有料版は米国本社サイト上での契約(1ユーザーあたり月額14~99ドル)となるが、今後、国内の販売代理店を通じて購入できるようにする。大規模企業向けのエディションは請求書払いで利用可能である。

 米Postmanが提供している「Postman」は、Webアプリケーション開発者向けのWeb API管理クラウドサービスである。APIのプロトタイプ設計や機能・性能テスト、開発したAPIをカタログ化して再利用する機能など、APIのライフサイクル全般をカバーする(画面1)。

画面1:API管理クラウドサービス「Postman」の画面例(出典:米Postman)
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 開発したAPIの機能や性能をテストするテストツールの諸機能を提供する。APIを模倣するモックアップサーバーにより、API未実装の時点でも完成したAPIのようにリクエストに対して応答し、APIを利用するクライアント機能や同時に動作する他のAPIのテストが可能になる。APIの仕様書(ドキュメント)の作成支援機能も備える。

 APIのリクエストをAPIサーバーに送る仮想的なAPIクライアント機能では、APIアクセスを伴う一連の処理をテストスクリプトとして定義し、実行する。APIの機能が設計どおりに動いているか、期待したレスポンス性能が出せているかなどが分かる。

 開発したAPIをカタログ化して再利用する機能や、APIをPostmanのパブリックAPIネットワークに公開して他社と共有する仕組みも備える。すでに各社が自社で開発したAPIを公開している。アプリケーション開発者は、APIカタログを検索し、利用したいAPIを自社のプロジェクトに取り込んで利用できる。APIを公開している国内事業者の1社が会計クラウドサービスのfreeeである。

 無料版と有料版があり、有料版は米国本社サイト上での契約(1ユーザーあたり月額14~99ドル)となるが、今後、国内の販売代理店を通じて購入できるようにする。大規模企業向けのエディションは請求書払いで利用可能である。

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