サンドラッグ（本社：東京都府中市）は、全国1400店舗のストアコンピュータをパブリッククラウドに移行する。稼働基盤をオンプレミスのVMware環境から「Oracle Cloud VMware Solution」に載せ換える。現在、毎月数百店舗のペースで移行中で、2025年3月までに完了する予定。日本オラクルが2024年1月29日に発表した。
サンドラッググループは、国内1404店舗（2023年9月30日現在）のドラッグストア/ディスカウントストアを運営している。各店舗では電子棚札、セルフスキャン、セミセルフレジ、賞味期限チェック、自動発注などを担う店舗運営/業務支援システムが、ストアコンピュータと連携して動作している。
同社はストアコンピュータをデータセンター内のオンプレミス環境上で稼働させている。1店舗1台の仮想サーバーを構築し、約100店舗を1ハイパーバイザで集約して運用。今後の店舗数の拡大に合わせてVMware環境を増強すると追加投資がかさむことから、ストアコンピュータを迅速かつ柔軟に増設するため、パブリッククラウドの活用を決めた。
システムや運用管理の変更を最低限に抑え、移行期間を短縮するため、VMware環境をクラウド上で利用可能な「Oracle Cloud VMware Solution」を選定。移行にあたっては、移行支援サービス「Oracle Cloud Lift Services」を活用し、移行の課題や懸念を整理・解消した（関連記事：オラクル、Oracle Cloud上でVMware環境を提供する「Oracle Cloud VMware Solution」／日本オラクル、システムのクラウド移行を無料で支援する「Oracle Cloud Lift Services」）。
現在、日本オラクルのコンサルティングサービス部門と連携し、現在毎月数百店舗のペースで移行している。今後の店舗数拡大を想定し、2025年3月までに現在の1400店舗を超える数のストアコンピュータ環境を移行する予定である。また、今後は、これらのストアコンピュータと連携する本社業務システムのデータベース基盤も移行する計画である。
