[調査・レポート]

2024年1月31日(水)IT Leaders編集部

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　情報処理推進機構（IPA）が公開した「DX認定申請書分析レポート 申請書の記述内容の分析と作成のポイント」（PDF文書、101ページ）は、DX認定制度の申請者に向けて提供する資料である。DX認定制度の審査に通過した申請書へのテキストマイニング分析から申請内容の傾向をつかむことができる。また、申請を検討している事業者への補助資料の提供も目的としている。

　レポートの分析対象は、2022年12月～2023年9月の認定事業者（審査通過）の申請書456件。また、審査不合格となった申請書327件についても、よくある不備を設問ごとに分類・集計している。

図1：DX認定制度申請の流れ（出典：情報処理推進機構）
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　DX認定制度は、デジタルによってビジネスを変革するビジョン・戦略・体制などが整った事業者を経済産業大臣が認定する制度である。IPAは、2020年から本制度の事務局として事業者からの申請書類を受け付け、認定審査事務や各種相談・問い合わせ対応を行っている（図1）。

　同制度では、2020年12月に第1号の事業者を認定し、以降、大企業から個人事業主まで規模、業種を問わず912者（2024年1月時点）を認定している。IPAによると、直近1年間のDX認定事業者数は過去に比べて約1.6倍、中小企業等では約2.3倍と増加している。

　DX認定制度の申請書は、経営ビジョンやDX戦略、DX戦略の達成度を測る指標など8項目からなり、自由記述式であることから、申請事業者の業種や事業規模、DX推進の成熟度によって記入内容は多種多様である。

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