[事例ニュース]

2024年4月4日(木)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　ヨコオは、海外を含めたグループ全体で従業員約8300人を擁するグローバル電子部品メーカーである。国内に6社、海外に16社の生産販売拠点網を持ち、海外販売比率は約75%、海外生産比率は約85%に及ぶ。

　こうした中、国内外の顧客・パートナーとのコミュニケーションや社内の文書作成・情報共有などにおいて、高品質で効率的な文書を作成することが求められている。しかし、言語や国籍の違い、文書の種類や目的の多様性、時間やリソースの制約などの課題が立ちはだかっていたという。

　そこで、言語や国籍に関係なく自然で適切な内容の文書を作成できるように、Microsoft 365の生成AIアシスタント「Copilot for Microsoft 365」を導入。従業員のCopilot（コパイロット、副操縦士）となって、文書作成やコミュニケーションを支援する（画面1）。

画面1：「Copilot for Microsoft 365」のWord画面例（出典：日本マイクロソフト）
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　2023年12月に300ライセンスを購入し、現在、国内の30人で評価中である。2024年5月末までに国内の利用者を100人に、同年8月には海外拠点を含めて利用者を300人に拡大する。

　ヨコオはこれまで、生産工程における画像確認やアンテナ設計などにAIを活用してきた。2022年12月にChatGPTがリリースされた際にも、業務で利用するためのガイドラインを早期に設け、以降、積極的な活用を推進している。

　2023年4月には、生成AIの情報共有や具体的な業務への適用を検討する社内コミュニティを立ち上げ、国内従業員の約3割が自発的に参加。情報・意見交換を通じて、従業員みずから生成AIのリテラシーを高める仕組みが整いつつあるという。

　今後、Copilot for Microsoft 365を用いて、広範な業務でAIを活用していく。業務の効率化や創造性を高めるほか、顧客やパートナーに対して迅速かつ柔軟な対応をできるようにして顧客満足度の向上にも取り組んでいくとしている。