IDC Japanは2024年6月27日、国内サステナビリティ/ESGサービス市場の予測を発表した。2024年の市場規模（支出額ベース）は前年比17.8%増の2310億円を見込む。2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は14.0％で、2028年は3772億円に達すると予測している。
IDC Japanは、2024年の国内のサステナビリティ/ESG（環境・社会・ガバナンス）サービスの市場規模（支出額ベース）について、前年比17.8％増の2310億円を見込む。2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は14.0％で、2028年は3772億円に達すると予測している（図1）。
図1：国内サステナビリティ/ESGサービス市場におけるセグメント別支出額予測、2023年～2028年（出典：IDC Japan）拡大画像表示
同社によると、2024年は、GHG（温室効果ガス）排出量を測定する局所的な取り組みから、サプライチェーン全体に関わる産業横断的な取り組みまで、幅広いプロジェクトが市場を牽引するという。グローバルでは、自動車業界で企業や業界、国境をまたいだ横断的なデータ連携基盤が稼働し、サーキュラーエコノミーをテーマとしたサステナビリティプラットフォームが本格的にスタートするとしている。
また、2024年から2026年までは、GHGの排出量算定や、EUのDPP（デジタルプロダクトプラットフォーム）におけるバッテリーパスポート（注1）開始に備えた投資が増加するという。「2027年は、バッテリーパスポート対応投資の反動減で成長率は一時鈍化するが、2028年以降は再度、ネイチャーポジティブ（自然再興）などに関わるプロジェクトの増加に伴って市場が拡大する」（IDC）
注1：バッテリーパスポートは、バッテリーの製造日時や場所といった基本情報に加えて、原材料構成、カーボンフットプリントに関する情報を記録して透明性を確保するための仕組み。EUでは2026年後半から2027年前半に導入が義務づけられる予定。
IDCによると、サステナビリティ/ESG市場では要件が明確になっていない領域もあり、多くの企業/政府機関が効果的なテクノロジー施策を模索しているという。「サステナビリティ/ESG領域は、草創期から成長期に向かっている段階である。同領域をテクノロジーで支援する確固たる地位を築きうるベンダーはまだ存在しない」（同社 Verticals & Cross Technologies リサーチマネージャーの遊亀源太郎氏）
今回の発表は、IDC Japanの市場調査レポート「2024年国内サステナビリティ/ESGサービス市場予測、2024年～2028年」に基づく。同レポートは、IDCのグローバル業界別/地域別データ、各企業への取材、各種公開情報から市場の実績・規模と成長率予測を掲載している。
