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2024年7月9日(火)IT Leaders編集部

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　和歌山市は2023年から「地方公共団体情報システム標準化」の取り組みを進め、ガバメントクラウドに適した標準準拠システムの運用方法を検討している。2025年1月に稼働開始の予定で、住民情報系システム（住民基本台帳、印鑑登録、選挙人名簿管理、就学）をガバメントクラウドに移行する（図1）。

図1：ガバメントクラウドの概念図（出典：デジタル庁）
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　ガバメントクラウドのシステム基盤には、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）を利用。紀陽情報システムがクラウドネイティブ型アプリケーションを構築を支援する。日本オラクルは、システム構築の成果は同社のみならず、自治体のクラウド活用に大きな成果をもたらすとしている。

　和歌山市と紀陽情報システムは、OCIの採用にあたって、モダン化に対する積極的な支援と高いコストパフォーマンスを評価したという。モダン化を日本オラクルのコンサルティングサービス部門が支援する。コスト面について日本オラクルは、「マルチベンダー型のアプリケーションを採用する和歌山市においてもコスト効果が高く、費用を継続的に低減することができる」としている。

　今後、和歌山市、紀陽情報システム、日本オラクルの3者で、ガバメントクラウドおよびシステム標準化に関する連携を強化する。具体的には、以下の2つのテーマに沿った共同研究を行い、成果を地方公共団体などに広く発信する。2025年度末までのガバメントクラウドへの着実な移行や、政府が目標とする費用削減などの効果創出に向けた取り組みを進めていく。

1. 標準準拠システムの各種費用について、ガバメントクラウドを活用した費用低減策の可視化
2. 標準準拠システムのモダン化の効果

　和歌山市は、ガバメントクラウドの取り組みについて次のようにコメントしている。「『どのようなシステム構成なら費用を低減できるか』『どのようにシステムを利用すれば費用が低減できるか』を研究し、成果を見込めそうな内容は積極的に公表し、全国のガバメントクラウドに移行する自治体の参考になればと考えている。システムが本稼働してからの検討ではなく、構築期間中に問題意識を持ち、研究、検討を進めていくことが非常に重要であると考えている」。