[事例ニュース]

2024年12月27日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

リスト

　公益社団法人リース事業協会は、会員リース会社間で建設機械の所有権情報を共有するデータベース「建設機械の所有権にかかるリース業界共通データベース」（建機DB）を構築し、2025年4月に運用を開始する。建機DBにより、建設機械の「多重リース取引」を未然に防止する効果が期待できる（図1）。

図1：「建設機械の所有権にかかるリース業界共通データベース（建機DB）」の利用イメージ（出典：公益社団法人リース事業協会）
拡大画像表示

　リース事業協会によれば、建設機械のリース取引において、一部の取引関係者が1つの建設機械を複数のリース会社に売却し、リース会社から売買代金を詐取するといった「多重リース取引」が生じているという。加えて、建設機械の所有権を証明する書類を偽造する行為も行われているといい、こうした不正行為への対策として、所有権情報をリース会社間で共有する業界共通データベースの構築に取り組む。システム構築をキヤノンITソリューションズが担当する。

　建機DBには、リース事業協会の会員リース会社が所有（所有権留保）している建設機械の情報を集約、これを必要に応じて会員リース会社が参照する。建設機械のリース契約を締結する前に、建機DBを使って建設機械のデータを閲覧することで、多重リースを未然に防ぐことが可能になる。