日本ユニシスは2009年2月3日、金融商品取引法に基づく企業の内部統制対応強化、間近に迫る国際会計基準適用といった企業の決算業務に関連したニーズに対応したソリューション「決算報告エクスプレス」の販売に関し、商品開発元であるスリー・シー・コンサルティングと提携強化したと発表した。
日本ユニシスは「決算報告エクスプレス」を提供するにあたり、従来からのライセンス／機器販売スタイルに加え、同社が運用するICTサービス基盤上で、ホスティング形式での提供に関する販売も開始する。なお、サービス提供開始は2009年4月から。
「決算報告エクスプレス」は、会計システム、連結会計システムから出力される決算データを取り込み、開示原稿の作成／編集／数値照合を行い、次工程である印刷会社提供となるEDINET変換システムにデータを引き渡すソリューション。「決算報告エクスプレス」を利用することにより、企業は、開示原稿の正確性を格段に高めることができ、これにより決算開示の早期化が実現する。「決算報告エクスプレス」は2000年の販売開始以来、上場企業など約400グループに採用され、決算開示に特化した唯一のソリューションとして高い評価を得ている。
決算開示に関するICTホスティングサービスの特徴は以下のとおり。
- 経理部門(開示担当部門)のシステム管理・運用にかかる負担を軽減
サービス利用企業は、経理部門（開示担当部門）のシステム管理・運用にかかる負担を軽減し、機器管理、障害対応などの関連コストの大幅な削減が図れる。 - 万全のセキュリティ対策により「あんしん、安全」な環境
万全のセキュリティ対策（暗号化、管理設備の厳密な運用など）を実現。サービス利用企業は、決算データに関して「あんしん、安全」にソリューションを活用できる。 - 会社法対象企業に低価格に機能提供を実現
会社法対象企業など、サービス利用企業に低価格でサービスを提供する。
決算開示に関するICTホスティングサービスの価格は以下のとおり。
- 上場企業を対象とした、有価証券報告書作成(会社法及び決算短信作成も含む)に関するサービス料金
初年度1200万円（ソフトウェアライセンス料金／初年度ホスティング料金／保守料金など）、2年目以降250万円（ホスティング料金／保守料金）から。 - 会社法対象企業などを対象とした、計算書類作成に関するサービス料金
初年度200万円（ソフトウェアライセンス料金／初年度ホスティング料金/保守料金など）、2年目以降100万円（ホスティング料金/保守料金）から。
同社は、今後3年間で500社への決算報告エクスプレスの販売を目指す。
日本ユニシス
http://www.unisys.co.jp/
スリー・シー・コンサルティング
http://www.3cc.co.jp/
ニュースリリース
http://www.unisys.co.jp/news/nr_090203_ict.html
