富士通は2009年9月25日、築地市場の大手水産物卸売会社である大都魚類が、災害に強いビジネスITインフラを構築するため、受発注、販売管理、在庫管理などを担う築地本社の基幹システムを、富士通のデータセンターにアウトソーシングし、2009年5月より運用を開始していると発表した。これにより大都魚類は、自然災害や社会インフラ停止などの事業継続への対応を大幅に強化し、将来に備え、柔軟な運用環境の整備を実現した。
大都魚類グループは、水産物卸売会社として1947年創業以来、築地市場をはじめ、千住、大田、成田、船橋などの首都圏を中心とする主要な魚市場において、生産者と消費者との間に立ち、鮮魚や冷凍魚、加工品などの水産物を適正評価し、迅速かつ大量に流通させる公共性の高い役割を担い、日本の食文化を支えている。
しかし昨今、取り扱う水産物の取引先の多様化や海外取引の増加など、ビジネス環境の変化に伴い、それらを支えるITシステムに、高い堅牢性が求められていることを認識。同社は、災害に強いビジネスITインフラを構築するため、現在築地で自社運用している基幹システムを、富士通の館林システムセンターに構築、本システムの運用を富士通に業務委託した。
今回大都魚類は、水産物の受発注、販売、在庫などの情報を管理する基幹システムとして、富士通の館林システムセンターのホスティングサービス(能力変動型サービス)を活用することで、情報量の変化に応じた効果的なシステム運用を可能にした。また、システム運用を富士通に委託することにより、企画や営業支援といった本来業務に専念できるようになった。そして同社は、今後も新しい時代を担う水産物卸売会社を目指して、水産物の安定供給に取り組んでいくとしている。
富士通は今後、クラウドシステムとの融合も視野に入れた能力変動型サービスの拡充を図るとしている。
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